地域によって建築できる建物や土地の使い方が決まっている「用途地域」があります。用途地域を定めることで、それぞれの環境を守り、効率的な活動や利便性の向上を図っているのです。用途地域は、住居系、商業系、工業系に区分され、合わせて13種類あります。今回はその中の一つ、商業地域について解説します。

商業地域とは

用途地域の中には商業系に区分された「商業地域」と「近隣商業地域」があります。商業系の用途地域は、文字通り商業の利便性を増進するための地域です。そのため、指定されるエリアは、ターミナル駅の周辺や都心部の繁華街などが多いのが特徴です。用途地域の中でも最も制限が緩やかで、大きな商業施設や高層ビルはもちろん、危険物の取り扱いがなく小規模であれば工場を建てることもできます。近隣商業地域との主な違いは、日影規制がないことと風俗施設の建築が許可されていることでしょう。日照を確保するための建物の高さ制限がないため、商業地域では近隣商業地域よりも高い建物を建てることができます。また、近隣地域では建てることができない風俗施設を建て営業することもできます。

商業地域に住宅は建てられる？

建築できる建物の制限が厳しくないため、住宅を建てることもできます。しかし、先述のように商業に特化した地域なので、住居系の用途地域とは異なり、あまり居住性は重視していないといえるでしょう。

商業地域に住むメリット

商業地域の最大のメリットは、なんと言っても優れた利便性でしょう。駅周辺が多いため交通アクセスが良く、公共交通機関も充実していると考えられます。大型商業施設や飲食店、病院など生活に必要な施設が揃っていることも大きなメリットですね。車の運転や移動が困難な高齢者にとっても暮らしやすい地域といえるかもしれません。さまざまな商業施設が建てられるため、資産価値が下がりにくいことも良い点として挙げられます。

商業地域に住むデメリット

利便性が高いことはメリットなのですが、人が集まることで騒音や治安の面で不安があるかもしれません。落ち着いた環境で暮らしたい方には向いていないでしょう。建物に対する制限が緩やかなため、現状は何もなくても将来住宅周辺に高層ビルや風俗関連の店舗が建つ可能性も否定できません。一般的な住宅地に比べ地価が高く、固定資産税も高いのもデメリットの一つでしょう。

商業地域ならではのメリットもたくさんありますが、住宅を建てるにはデメリットの存在も念頭に置かなければなりません。どのような暮らしをしたいか、生活スタイルや優先順位を考えて検討しましょう。