「両親が住んでいた実家が空き家になっている」「遠方にある親戚の家を相続したが空き家になっている」など、使う予定のない“空き家”が増え、近年全国的な問題となっています。空き家問題の解決策として解体を考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、一般的に数百万円かかるといわれる解体費用がネックとなり、躊躇されている方も少なくないでしょう。そこで、今回は空き家を放置するリスクやさまざまな補助金について解説します。

空き家が抱えるリスク

人が住まなくなった家は劣化が早く、換気や掃除などの適切な管理がされていないと老朽化が進み、倒壊する危険性があります。万が一、台風などの自然災害で倒壊してしまえば、近隣の住宅に迷惑をかけることも十分考えられます。庭の草木が生い茂ることで、周辺の景観を損なうだけでなく、動物が住みついてしまうこともあります。また、見た目で空き家と分かってしまうことで、不審者の侵入や不法投棄の可能性も否定できません。空き家をそのまま放置しておくことは、このようなリスクを常に負っていることになります。

空き家の解体は補助金が活用できる！

空き家が社会問題となっている状況を踏まえ、国土交通省は「空き家再生等推進事業」に取り組み、自治体に対して助成を行っています。そのため、多くの自治体では空き家処分を促進するため、補助金を設けています。各自治体によって「老朽建築物等除却工事費助成」「空き家等解体補助金」「廃屋解体・撤去補助金」など名称が違い、対象となる条件や補助金額も異なります。中には百万円以上の補助が受けられる自治体もあるので、事前に空き家がある自治体のHPなどを確認しておくと良いでしょう。

空き家を解体する際の注意点

リスクがある空き家は解体すれば問題解決かといえば、そうとは言い切れません。なぜなら、空き家の存在は、不動産にかかる固定資産税などに関わってくるからです。土地に住宅用家屋が建っている場合は、住宅用地の減税特例により固定資産税と都市計画税が減税されます。しかし、更地になるとその減税が受けられなくなるため、税金面での負担が大きくなります。空き家の解体を検討する際は、解体後のこともしっかり考えておくことが大切です。

空き家をそのまま放置しておくことは、持ち主にとっても周辺環境や住民の方々にとっても、あまり良いことではありません。空き家を使用する予定がないのであれば、自治体の補助金を上手に利用して解体し、倒壊などのリスクを減らすことも選択肢の一つではないでしょうか。