「防火地域」や「準防火地域」は、住宅の購入を検討しているならとても重要な項目です。これらは都市計画法によって地域が指定されており、市街地を火災の危険から守ることを目的としています。建物の構造など制限があるためあらかじめ理解しておくと良いでしょう。防火地域と準防火地域の概要や調べ方を解説します。

防火地域

防火地域の多くは、駅前の繁華街や市街地など建物が密集し火災が拡がりやすいエリアや、消防車などの緊急車両が通行する幹線道路沿いが指定されています。防火地域の建物は、3階建て以上または延べ床面積が100㎡超の場合、耐火建築物とすることが定められており、それ以外の場合も準耐火建築物でなくてはなりません。耐火建築物とは、火災の拡がりを遅らせたり火災による倒壊を防げる性能を有している建物です。その他の建物も耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。一般的には鉄筋コンクリート造や鉄骨造が多いのですが、柱や梁、壁など収容な構造部分に耐火性能を持つ部材を用いて基準をクリアすれば木造でも耐火建築物は可能で、最近は数多く建てられています。

準防火地域

準防火地域も防火地域と同様に火災による被害が拡がりやすいエリアが指定されており、主に規制の厳しい防火地域の周辺に多く存在します。準防火地域に立てられる建築物は、４階建て以上または延べ床面積が1,500㎡超の場合、耐火建築物とすることが定められています。防火地域の制限と比較するとやや緩めな印象ですね。

防火地域と準防火地域を調べるにはどうしたらいいの？

防火地域や準防火地域では、建築物の構造や性能にさまざまな規定があります。コストにも大きく関係するため、検討している場所が防火地域や準防火地域に指定されているか事前に調べることが大切です。それらの指定を行っているのは各自治体のため、まずはインターネットで公開されているか確認してみましょう。もし見つからない場合でも直接自治体に問い合わせると確認できるはずです。不動産会社や建築会社に依頼する予定なら、そちらで尋ねても良いでしょう。

防火地域と準防火地域は、火災を起こさない、延焼を防ぐ、速やかな消火・救護活動を可能にする、といったことを目的に指定されています。建てられる建物には厳しい規定がありますが、耐火建築物は火災に対する安全性が高く、火災保険料が安くなるというメリットもあります。コストが高くなりやすい傾向なので、防火地域と準防火地域に家を建てる際は念頭においておきましょう。