離れて暮らしていた親が亡くなり、空き家となった実家をどうすればいいか、その対応に悩んでいる方は近年増えています。TVのニュースで「空き家問題」が話題になることもありますよね。そのままにしていると固定資産税がかかるうえ、老朽化により倒壊などの恐れもあります。今回は実家を売却する手順や費用について解説します。

実家の売却する前に準備すること

実家の相続が決まったら、まずは相続登記を行いましょう。相続登記とは、不動産所有者の名義を変更することです。まず所有者にならなければ、売却することも何もできません。これまで相続登記の期限はありませんでしたが、2024（令和６）年４月１日より義務化されることになりました。相続した日から３年以内に手続き行わなくてはならず、怠ると過料が科せられることもあるため注意が必要です。

実家を売却する方法

相続登記を行ったら、具体的に売却の方法を考えていきましょう。親戚や知り合いなど購入者の候補がいれば売却を自分で行うこともできますが、そうでなければ実家周辺の不動産会社に売却を依頼するのが堅実でしょう。相場価格を把握する意味でも複数の不動産会社に査定してもらうのがおすすめです。パソコンやスマホから一括査定サイトを利用するのもいいかもしれません。不動産会社は査定の結果だけではなく、相性や信頼できるかどうかなどを考慮して決めることが大切です。立地や実家の築年数にもよりますが、建物を残し中古住宅として販売するか、解体し更地にして販売するかは、不動産会社とよく話し合い納得する形で売却活動をしましょう。

実家の売却にかかる費用

相続したものには「相続税」がかかります。相続登記の費用として不動産の固定資産税評価額に応じて「登録免許税」や「印紙税」がかかり、こちらは売却契約の際にもかかります。司法書士に登記を依頼すれば報酬がかかり、不動産会社への手数料などもあるでしょう。不動産を売却したことで利益が出たら「譲渡所得税」も課税されます。空き家の発生を抑制する措置として、譲渡所得から3,000万円を控除する特例もあるので、要件を満たしているのであれば積極的に活用したほうがいいでしょう。

実家で暮らしていないとしても、思い出が詰まった家を手放すのは寂しいことでしょう。しかし空き家のままにしておくと、防犯上の問題や豪雨や台風による倒壊で二次災害が起こる危険性も否定できません。遠方にいると手続きなどが煩わしく感じられるかもしれませんが、早めに対処することで良い結果になることもあります。空き家に関する特例や法令は日々変わっていく可能性があるので、最新の情報を確認するようにしましょう。