外壁と屋根は、風雨や紫外線から住宅を守るという重要な役割を担っています。そのため、ひび割れや色あせなどの劣化がおこりやすい場所であり、また良い状態を保つことは、家を長持ちさせるために最も重要なポイントになります。しかし外壁と屋根のリフォームは高額になりがちなので、費用の負担を軽減したいと考えている方も多いでしょう。そこで活用したいのが、助成金（補助金）制度です。主な条件などを具体的にご紹介します。

助成金（補助金）をもらう条件とは？

外壁塗装のみに限定した国の制度はなく、各自治体がそれぞれに助成金などの制度を設けていることがあります。細かい条件は自治体によって異なりますが、主な条件は次の５つになります。

工事の着工前に申請する

自治体によっては、「工事着手」の届け出をしなければならないこともあるので、助成金（補助金）制度の詳細は、工事を着工する前にきちんと確認しておきましょう。これからの工事の流れや必要書類を把握するためにも、大切なポイントです。

自治体が定めた施工業者に発注して工事を行う

施工業者が決められていたり、同市区町村内に住所がある施工業者に限定、ということは多くの自治体で設定されている条件の一つです。あらかじめ助成金（補助金）の申請を相談しておけば、必要な工事内容や書類、工事写真などの資料を用意してもらえるという利点もあるでしょう。

遮熱や断熱などのエコ塗料（素材）を使用する

遮熱や断熱塗料を使用したヒートアイランド対策、エコ資材を用いたエコリフォームなど、省エネに関する条件を定めている自治体もあります。一般的な工事よりも高額になりがちなので、助成金（補助金）支給と予算のバランスを考慮し検討すると良いでしょう。

必要書類を提出する

工事が終了したら、必要書類を提出する必要があります。施工業者に協力をお願いして、不備がないように揃えておきましょう。

住民税をきちんと納めている

基本的なことになりますが、税金の滞納があれば助成金（補助金）の支給を受けることはできないので、注意が必要です。

外壁や屋根のリフォームを検討している方なら、ぜひ活用したい助成金（補助金）制度ですが、自治体の予算にも限りがあるので、年度によって補助金額や条件などが変わることも多く、制度自体が廃止になる可能性もあります。自治体のＨＰなどで最新情報を確認し、利用したいときは早めの申請が良いでしょう。