概要

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンの借り入れをして住宅を取得する際、毎年末時点における住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されるというものです。これは住宅取得者の金利負担の軽減を図るための制度と位置付けられています。

＜一般住宅の控除額＞居住開始年：平成26年4月～平成31年6月

※条件となる床面積は「登記簿記載の面積」であり、不動産の販売資料や売買契約書に記載された床面積とは異なるので注意が必要

※※増築や一定規模以上の修繕・模様替えとともに省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は住宅ローン減税の対象となる

※※※ただし、床面積の2分の1以上が居住用であれば住宅ローン控除が適用される

　また、認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）に関しては、下記のように控除が増額されます。

＜認定住宅の控除額＞居住開始年：平成26年4月～平成31年6月

＜申請方法＞

住宅ローン減税を受けるためには、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出します。なお、サラリーマンの場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

＜必要書類＞

例えば、サラリーマンの場合、以下の書類が必要になります。

＜注意点：確定申告におけるマイナンバーの提出について＞

マイナンバー提出においては、記入だけでなく添付も必要になります。窓口で提出する場合は提示をする、なお、郵送などで提出する場合はコピーの添付も必要になります。