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マンションの管理組合を法人化するメリット

マンションの管理組合は、法人化により様々なメリットが生まれます。具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

1.理事長の抗体で登記費用などが発生していない

管理組合を法人化しないまま、駐車場などマンションに付随する新しい不動産などを取得した場合、その不動産の名義人は管理組合の理事長になります。管理組合の理事長個人の名義で不動産を取得していくと、理事長が交代する場合、所有権移転登記をその都度行わなくてはいけません。単に手間がかかるだけではなく、不動産取得税や登録免許税が発生するので、コスト面で大きなデメリットが生まれてしまうのです。
また理事長が急死した場合など、個人に様々な業務を責任を負わせるリスクは大変大きなものになっています。管理組合が法人化してれば、理事長が交代しても特に不動産の名義変更を行う必要がないため、手間や費用もかからず理事長個人の負担も増えません。

2.法人化することでマンションの住人全体に責任意識が生まれる

管理組合を法人化せず、理事長が権限を使った運営にしていると、どうしても理事長や理事に権力や責任の帰属意識が生まれてしまい、住人間に、マンション管理に対する責任意識が生まれません。しかし法人化をしていればマンションの住人全体でその物件の管理を務めていくことになるため、住人1全体にきちんとした責任意識が発生します。
そうすれば、組織を安定して運営させて継続していきやすくなり、マンション管理組合を法人化する意味が生まれてきます。

3.組織としての行動がしやすくなる

マンションの管理運営を行っていると、様々なトラブルが発生しがちです。住人間でのトラブルの調停を務めなくてはいけないこともありますし、管理組合と住民のトラブル、また外部組織とマンション全体との交渉も増えてきます。その時に法人として交渉を行えば、第三者的な立場で調停また交渉しやすくなります。外部との交渉も、理事長個人が交渉するよりも、法人化している方が、何かと良い条件で交渉しやすくなることが多いのです。

4.資金の調達が行いやすくなる

理事長個人で管理組合を運営している状態で、は融資を受けられるかどうか、資金調達ができるかどうかはその理事長の属性や交渉力に依存することが多いです。
しかし法人化を行っていれば、金融機関からの借入も行いやすくなり、世間的な信用性も高まります。法人化していない場合は、理事長及び理事に保証や連帯保証人などの責任が発生するので、理事長や理事になる人間がなかなか見つかりにくくなるというデメリットもあるのです。

法人化を行えば、外部への信用が生まれる上に、管理運営の責任を分散できるので、理事長に過度の負担がかかりません。結果的にマンション管理組合が組織として運営、継続しやすくなるメリットがあるのです。