＜概要＞

住宅購入の際には、土地や建物の価格とは別に「諸費用」というものが必要になります。これは、家の購入に伴う税金や登記する費用、ローンを組むにあたって金融機関が借入者に求める保険契約や保証料など、住宅購入とローン契約に関わる様々な費用です。諸費用として必要となる額のおおまかな目安は、物件価格の６～９％程度となります。なお、物件やローンの組み方によって金額にブレが生じることがあるため、額を多めに見ておく必要があると考えられます。以下、不動産購入時に係る諸費用一覧を紹介します。

＜不動産購入時にかかる諸費用＞

①契約費用

・印紙税：記載された契約金額によって、税額がことなります
50万円を超え100万円以下→1千円
100万円を超え500万円以下→2千円
500万円を超え1千万円以下→1万円
1千万円を超え5千万円以下→2万円
5千万円を超え1億円以下→6万円
1億円を超え5億円以下→10万円
5億円を超え10億円以下→20万円
10億円を超え50億円以下→40万円
50億円を超えるもの→60万円

・消費税：建物代金についてかかってきます

・仲介手数料：物件価格の3％＋6万円（別途消費税）※4000万円以上の物件価格の場合

②登記費用

・登録免許税：土地、建物の登記費用として固定資産税の1～3％

・司法書士報酬：法的な手続きを行ってもらう報酬として6～12万円程度

③ローン関係費用

・登録免許税：土地、建物の登記費用として固定資産税の1～3％

・事務手数料：３～５万円または借入額の１～３％程

・保証料：借入額の0.5 ～２％または融資金利に0.2% 上乗せ

・適合証明手数料：融資基準の適合検査料として1.5 万円程度が多い

・火災保険料：建物部分の保険金額の0.2 ～４％程度

・地震保険料：希望する場合のみかかってきます

・団体信用生命保険料：ローン残高の0.28% ～ 0.3% 程度、金利に含まれるものが主流となっています

・印紙税：「金銭消費貸借契約書」の印紙代として１～６万円

・抵当権設定費用：借入額の0.1％か0.4%

④その他

・不動産取得税：固定資産税評価額の２％程度、特例により非課税になる物件もあります

・修繕積立基金：マンション購入の場合、修繕積立金の一部を先にまとまった金額で拠出する場合がありますので注意が必要

・固定資産税清算金：１年の途中で引き渡しがある場合は売主と買主で折半します

不動産購入時には頭金を用意する場合も多いと思いますが、このタイミングで諸費用も用意するのが良いでしょう。