概要

一般的に契約書や受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される税金のことを指します。なお、印紙税法に定められている20種類の文書が対象となります。たとえば、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などがあります。

納付方法

課税対象となる文書に収入印紙を貼り、印紙に消印を押すことによって納付をします。なお、契約等において両当事者が文書を2通作成する際は、2通についてそれぞれ印紙税を納付しなければなりません。

納める額

印紙税の納付額は、文書の種類および文書に記載された契約金額等に応じて定められています。なお、不動産の譲渡に関する契約書および建設工事の請負に関する契約書については、1997（平成9）年4月1日から2018（平成30）年3月31日の間に作成されるものに対する税率の軽減措置が実施されています。

・印紙税額一覧
例：不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書、土地賃貸借契約書、賃料変更契約書などについて

【記載された契約金額】　　　　　　【税額】
　
１万円未満　　　　　　　　　　　　　非課税
１０万円以下　　　　　　　　　　　　２００円
１０万円を超え５０万円以下　　　　　４００円
５０万円を超え１００万円以下　　　　１千円
１００万円を超え５００万円以下　　　２千円
５００万円を超え１千万円以下　　　　１万円
１千万円を超え５千万円以下　　　　　２万円
５千万円を超え１億円以下　　　　　　６万円
１億円を超え５億円以下　　　　　　　１０万円
５億円を超え１０億円以下　　　　　　２０万円
１０億円を超え５０億円以下　　　　　４０万円
５０億円を超えるもの　　　　　　　　６０万円
契約金額の記載のないもの　　　　　　２００円

※なお、軽減措置により平成26年4月1日から平成30年3月31日までは、下表のようになります。

【記載された契約金額】　　　　　　【税額】
　
１０万円を超え５０万円以下　　　　　２００円
５０万円を超え１００万円以下　　　　５００円
１００万円を超え５００万円以下　　　１千円
５００万円を超え１千万円以下　　　　５千円
１千万円を超え５千万円以下　　　　　１万円
５千万円を超え１億円以下　　　　　　３万円
１億円を超え５億円以下　　　　　　　６万円
５億円を超え１０億円以下　　　　　　１６万円
１０億円を超え５０億円以下　　　　　３２万円
５０億円を超えるもの　　　　　　　　４８万円

＜売買契約書においては、印紙税を納めるのは売主・買主のどちらか＞
売買契約に関する費用は、売主と買主の双方が平等に負担することとされています。したがって、印紙代についても売主と買主が平等に負担しなければなりません。なお、印紙税法では、印紙税の納税義務は文書の作成名義人の連帯責任とされています。