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④法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

これまで作成しても保管場所に困る自筆証書遺言でしたが、今回創設される法務局における自筆証書遺言の保管制度によって、より安心できる場所に保管できるようになりました。

これにより、自宅に保管先を探す必要もなくなりましたし、家族に見つかる心配もありません。

ここでは、2020年より施工される法務局における自筆証書遺言の保管制度の特徴について紹介しています。

これまでは遺言書の保管場所に悩む人が多かった

法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されるまでは、自筆証書遺言を作成したとしても、保管場所に悩む人は多くいました。なぜなら、作成した遺言書の保管場所を生前のうちに家族に伝えておくと、改ざんや破棄の恐れもあるためです。事前に家族に知らせておくことで、死後の相続が円滑に進む可能性はありますが、こういったリスクがあることも考慮しておかなければなりません。

逆に、遺言書の保管場所を生前家族に知らせなかった場合は、改ざんや破棄される可能性がなくなる反面、遺言書を見つけてもらえない恐れがあります。仮に遺言書を見つけてもらえない場合は、故人の意思表示を伝えることもできませんし、そもそも遺言書はなかったということで、その後の話も進められてしまいます。

せっかく時間と労力をかけて作成し、想いの詰まった遺言書も、読まれなければ意味のないものとなってしまいます。

今回、新しく施行される法務局における遺言書の保管等に関する法律によって、これまでの自宅保管ではなく、法務局で管理してもらえるようになりました。

法務局(遺言書保管所)にも保管できるようになる

法務局における遺言書の保管等に関する法律は、2017年7月6日に成立し、同年7月13日に公布、そして2020年7月10に施工されます。

これにより、法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設され、作成した遺言書を法務局で管理してもらうことが可能です。

法務局で管理してもらえることで、自宅内の保管場所を考える必要もなくなります。

対象となるのは法務省令で定める様式で作成された自筆証書遺言で、封がされていないものです。そして、保管の申請をする際は、法務大臣が指定する法務局(遺言書保管所)において、法務事務官に対しておこないます。

相続人や受遺者は、遺言者が死亡した後に、全国の法務局(遺言書保管所)で遺言書保管事実証明書や遺言書情報証明書の交付請求が可能です。また、遺言書が保管されている法務局にて、遺言書を閲覧することもできます。

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③自筆証書遺言の方式緩和

これまでは、遺言書や財産目録の作成に多大な労力がかかっていました。特に財産が多い人の場合、相当な負担となってしまいます。

しかし、法改正によって自筆証書遺言の方式が緩和されることになり、これまでよりも少ない負担で遺言書・財産目録等の作成が可能です。

ここでは、自筆証書遺言の方式が緩和される前と後の特徴について紹介していますので、参考にしてください。

約40年ぶりに相続に関する法律が大幅に変わる

2018年7月に、法務局における遺言書の保管等に関する法律及び民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立して公布されたことで、約40年ぶりに相続に関する法律が大幅に変わりました。

見直しがあったものは次の6点です。

・配偶者の居住権を保護するための方策
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力に関する見直し
・遺産分割等に関する見直し
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

この中で最も早く施工されたのが、遺言制度に関する見直しです。

これまではすべて自筆する必要があった

自筆証書遺言の方式が緩和されるまでは、自筆証書遺言を作成する際に全文自書する必要がありました。これは、どういうことかというと、遺言書も財産目録も全文手書きで自書しなければならないということです。パソコンで目録を作成したり、通帳のコピーを添付したり、誰かに作ってもらうこともできないため、作成の負担は非常に重いものです。遺言書作成に時間がかかりますし、人に頼むことも難しかったため、作成のハードルは高めでした。

しかし、相続法が変わり、自筆証書遺言の方式が緩和されることで、財産目録をより簡単に作成できるようになります。

相続法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和

これまでは、作成負担の重かった遺言書・財産目録ですが、相続法の改正により作成負担が大幅に軽減されます。

2019年1月13日施工となっており、それ以後に作成される自筆証書遺言は、財産目録を自筆で作成しなくてもよくなるのです。

これまでは禁止されていたパソコンでの目録作成や預貯金通帳や不動産登記事項証明書の添付も認められます。また、他人が代筆をしても良いことになりました。

ただし、財産目録には偽造防止にもなる署名捺印が必要です。また、パソコンやコピー添付、他人の代筆が認められているのは、あくまでも財産目録だけであり、他の遺言書などはこれまで通りすべて自筆となります。

自筆証書遺言の方式が緩和されたことで、財産をたくさん持っている人や高齢者の作成負担が軽くなり、自筆証書遺言の増えていくことでしょう。

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②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

婚姻期間が長い夫婦間の相続時に利用できる優遇措置に、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与があります。

しかしこの優遇措置は、贈与等をおこなったとしても、遺産の先渡しとして取り扱われるため配偶者が十分な取り分を得ることはできませんでした。

今回、改正法が施行されることで、配偶者も十分な財産を取得できるようになります。

ここでは、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の優遇措置の改正前・改正後の特徴について確認していきましょう。

2019年7月に改正法が施工

2019年7月から婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の優遇措置の改正法が施工されます。

これまでは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等をしたとしても、遺産の先渡しという扱いでした。そのため、被相続人が贈与等をしたことが遺産分割の結果に反映されず、配偶者が最終的に得る財産は、贈与等がない場合と同じです。

・居住用不動産:2,000万円
・預貯金:6,000万円
・相続人:配偶者、子供2人

たとえば、上記のような状況で配偶者に居住用不動産を贈与する場合、配偶者は生前贈与分も相続財産とみなされてしまいます。そのため、最終的な取得額は5,000万円となり、贈与の有無によて最終的な取得額に変化はありません。

その点が、これまでの婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等の問題点であり、決してメリットの大きな優遇措置ではありませんでした。

しかし、2019年7月1日から施工される改正法によって、これまでより遺産分割における配偶者の取り分が増えることが期待されます。

先渡し扱いではなくなり取得額が増える

2019年7月から施工される婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等の改正法では、遺産の先渡しという取り扱いではなくなるため、配偶者の取り分は多くなります。そのため、贈与等の趣旨に沿った遺産分割ができるようになります。

改正法の内容であれば、上記と同じ条件の場合、最終的な取得額は6,000万円となります。現行制度のように被相続人が贈与等をしたことが遺産分割の結果に反映されないことがないため、より多くの財産を取得可能です。

これにより、相続人である配偶者は同じ状況であっても多くの資金を手元に残すことができ、その後の生活を安心して送ることができます。

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①配偶者居住権の創設

相続に関するルール変更の1つが、配偶者居住権の創設です。これまで、相続における配偶者の優遇は決して十分なものではありませんでした。しかし、配偶者居住権が創設されることで、配偶者も手厚い保障を受けることができます。

ここでは、2020年に施工される配偶者居住権の特徴について見ていきましょう。

2018年7月に改正法が成立

配偶者居住権は、2018年7月6日に成立した相続に関する民法の規定を改正する法律の中で創設されました。施行日は2020年4月1日となっています。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、亡くなった人である被相続人の配偶者が、被相続人が所有している一戸建てやマンションなど不動産の居住権を獲得できる権利です。

長期居住権と呼ばれることもあります。(配偶者短期居住権と区別するため)

配偶者居住権が認められることで、仮に、相続が開始されて他の相続人が一戸建てやマンションなどを取得したとしても、配偶者はそのまま無償で居住したり、賃貸に出して家賃収入を得ることもできます。

賃貸に出す場合は居住建物を取得した他の相続人の承諾が必要にはなりますが、配偶者は相続税などの心配が少なく、住まいや生活資金が保証されるのが特徴です。

評価方法・分割方法

これまでは夫が亡くなったとしても、住居を相続するために売却をして換金する必要などがありました。

・住居:3,000万円
・預金:2,000万円
・相続人:妻・子供2人

たとえば、夫が亡くなって上記のような状況の場合、妻の相続分は2,500万円となります。そのため、住居の売却などを検討する必要が出てくるのです。

しかし、配偶者居住権が創設されることにより、以下のように住居を居住権と所有権に分割することができます。

・居住権:1,500万円
・所有権:1,500万円

そのため、住居を売却して換金しなくても、居住権1,500万円+預金1,000万円の計2,500万円を相続することが可能です。

権利の対象範囲

配偶者居住権の対象範囲は建物全部です。居住部分の他に賃貸に出す部分がある場合も、居住部分だけでなく建物全体が対象になるということです。

ただし、相続開始前と同じ利用方法である必要があります。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権があることで、被相続人が亡くなった場合に配偶者は1番手厚い保障を受けることができます。取得する居住権によって、配偶者が亡くなるまで無償で住むことが可能です。(10年や20年など任意の期間を決めることも可)

ただし、もし期間を定める場合は、遺言書等に期間を記載しておきます。また、相続人である配偶者は、配偶者居住権を他人に譲渡することはできません。

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相続に関するルールの変更

これまで何十年と見直しがなかった相続法が改正されることになり、相続に関するルールが変わります。

より便利で公平なものへと見直しされるため、内容についてしっかりと把握をしておきましょう。

相続法の見直し

2018年7月に、法務局における遺言書の保管等に関する法律及び民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、相続法が1980年に改正されて以来、実に約40年ぶりに見直しされることになりました。

そして、相続法改正によって、以下6点が見直し・創設されています。

・配偶者の居住権を保護するための方策
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力に関する見直し
・遺産分割等に関する見直し

具体的には、被相続人死亡後の配偶者の保障を手厚くするために、
①配偶者居住権の創設
②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

相続に関する紛争防止のため自筆証書遺言の利用を促進した、
③直筆証書遺言の方式緩和
④法務局における直筆証書遺言の保管制度の創設

などです。また、

⑤預貯金の払い戻し制度の創設
⑥特別寄与の制度の創設

などによって、よりスムーズに相続しやすい環境となります。それぞれの基本的な内容・特徴についても見ていきましょう。

①配偶者居住権の創設

被相続人の配偶者が、被相続人が所有する不動産の居住権を得る権利のことです。配偶者居住権が創設されたことで、配偶者は被相続人所有の不動産に無償で居住したり家賃収入を得ることができます。

②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の改正法では、遺産の先渡し扱いではなくなるため、配偶者の取得額が増えます。

③直筆証書遺言の方式緩和

これまでは財産目録の作成はすべて手書きが必要でしたが、パソコンによる作成や通帳のコピー添付などが認められるようになりました。

④法務局における直筆証書遺言の保管制度の創設

遺言書を法務局(遺言書保管所)に保管できるようになるため、自宅で保管場所を探す必要もなくなります。

⑤預貯金の払い戻し制度の創設

これまで難しかった預貯金債権の払い戻しがやりやすくなり、お金が必要な場合に対応できます。

⑥特別寄与の制度の創設

被相続人の介護や看病に無償で貢献し、財産維持や増加に特別寄与したと認められる親族は、特別寄与料の請求ができるようになります。

消費税住宅購入

消費税増税に伴う不動産取得時の注意点

2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されます。不動産を購入では、土地の取得費用に消費税は課税されませんが、建物の購入費用には消費税が課税されます。
国としても消費税増税に伴い国民が住宅を購入する意欲が減退しないように、様々な措置を導入しています。 その具体的な内容を見ていきましょう。

1.いつまでに不動産購入すれば消費税8%になるのか

消費税が10%に増税されるのは、2019年10月1日からです。不動産の場合引渡しのタイミングによって、建物の消費税が8%から10%になるのか気になる方も多いでしょう。工期の遅れなどにより、受け渡しのタイミングがずれることもあります。この場合2019年(平成31年)3月31日までに工事契約を済ましておけば、家の受け渡しがいつになっても、課税される消費税は8%になります。
仮に3月31日に契約を結び、翌年の3月31日、つまり消費税が10%になったタイミングで住宅を引き渡された場合でも、課税される消費税は8%のままです。できるだけ3月31日までに工事契約を済ませるようにしましょう。

2.消費税増税に伴う減税措置は

住宅の購入に際し、親や祖父母から購入資金の援助を受ける人は多いです。住宅購入資金の援助においては、通常の贈与税の非課税枠110万円だけではなく、一定金額の非課税枠が設けられています。
この住宅購入資金援助の非課税枠も消費税増税に伴い拡大されます。
2020年4月までに住宅を取得した場合は、良質な長期優良住宅の場合は最大で贈与の非課税枠が3,000万円、 通常の住宅購入でも2500万円まで非課税枠になっています。 その後タイミングによって徐々に非課税枠は縮小していきますが、2021年12月まで長期優良住宅であれば1,200万円、通常の住宅であれば700万円の贈与額が非課税になります。ここに贈与税の非課税枠である110万円がプラスされるので、700万円の方は810万円まで非課税で贈与を受けられます。

3. すまい給付金の支給

消費税が10%に増税されるタイミングでは、すまい給付金の支給金額も拡大します。これまでは年収510万円の世帯まで、また支給される給付金も最大で30万円でしたが、2019年10月以降、年収775万円の世帯までが対象になり、支給される金額も最大50万円と大幅にその枠が拡大します。
また住宅ローン減税の控除期間も、現行の10年から13年に拡大される見込みになっています。
こういった制度を最大限に活用できれば、不動産の購入は、消費税10%増税後の方が有利ということも起こり得ます。どういった控除を受けられるのか、どういった減税制度を利用できるのかをよく把握しておきましょう。

税金と家

消費税増税

消費税が10%に増税されるとどのような影響があるのか、注文住宅のように契約〜引渡しまでの期間が長い場合は、どの時点で10%が適用されるのか。

ここでは、家を建てるうえで知っておきたい消費税増税の基本的内容について見ていきましょう。

平成31年10月1日から消費税が10%に増税予定

いよいよ10月1日から消費税がこれまでの8%から10%に増税される予定です。具体的には、以下のように消費税が1.5%、地方消費税が0.5%の計2%税率が高くなる予定となっています。

●現在

・消費税6.3% 
・地方消費税1.7% 
・合計8%

●平成31年10月1日〜

・消費税7.8%
・地方消費税2.2%
・合計10%

消費税増税とともに軽減税率も導入されるため、消費者は覚えることがたくさん出てきそうですね。

特に、一生に一度の買い物とも言える住宅に関しては、増税に伴う負担が非常に大きいため、増税による影響が家計にどのような影響を与えるのか、しっかりと知っておく必要があります。

住宅はいつから増税の影響を受ける?

注文住宅は、分譲住宅と違って契約をしてから完成・引渡しまでに長い期間を要します。そのため、経過措置が設けられていますので、「いつまでに契約すればいいのか?」「いつからが増税の影響を受けるのか?」を把握しておくことが大事です。経過措置について知っていることで、より賢く住宅購入・家づくりを進めていくことができます。注文住宅を建てる場合の経過措置に関する時期は以下のとおりです。

●建築・工事等の請負契約締結:平成31年3月31日まで

→住宅の引渡しが平成31年10月1日以降になっても適用される消費税は8%

上記のように、消費税10%施行日の6ヶ月前までに建築・工事等の請負契約を締結すれば、引渡しが施行日を超えても消費税8%が適用されます。

注文住宅を検討していて少しでも予算を抑えたい人は、8%のタイミングで決断するのも1つの有効な進め方です。

住宅取得資金の贈与・非課税制度

マイホームを建てるにあたり、父母や祖父母から購入資金のサポートを受ける人も多いことでしょう。基本的に、贈与を受けた場合は、贈与税がかかります。

ただし、贈与を受けた翌年の3月15日までに引渡しがあった場合は(居住用)、贈与税の非課税枠が最高1,200万円まで設けられています。贈与税には基礎控除が110万円ありますので、110万円+1,200万円で最大1,310万円まで贈与税はかかりません。

以下は非課税枠の詳細(改正後)です。

●契約締結期間平成28年1月〜平成31年3月

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:1,200万円
・上記以外:700万円

●契約締結期間平成31年4月〜平成32年3月

「消費税10%で取得」
・良質な住宅用家屋:3,000万円
・上記以外:2,500万円

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:1,200万円
・上記以外:700万円

●契約締結期間平成32年4月〜平成33年3月

「消費税10%で取得」
・良質な住宅用家屋:1,500万円
・上記以外:1,000万円

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:1,000万円
・上記以外:500万円

●契約締結期間平成33年4月〜平成33年12月

「消費税10%で取得」
・良質な住宅用家屋:1,200万円
・上記以外:700万円

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:900万円
・上記以外:300万円

消費増税

消費税 軽減税率の対象商品

消費税増税に関する情報として覚えておきたいのが「軽減税率」についてです。日々の買い物の仕方にも影響が出ることが予想されますので、できるだけ早いタイミングで把握をしておくといいでしょう。

ここでは、軽減税率制度の内容や対象品目について紹介しています。

消費税増税に伴い導入される「軽減税率制度」

2019年10月1日からこれまでの8%から10%に消費税が増税されるわけですが、同時期に「軽減税率制度」も導入されます。軽減税率制度とは、その名の通り「特定の商品の消費税を軽減する」という制度のことです。

以下は、「現在の消費税」「増税後の消費税」「軽減税率適用の消費税」です。

●現在の消費税

・消費税 6.3%
・地方消費税 1.7%
・合計 8%

●増税後の消費税

・消費税 7.8%
・地方消費税 2.2%
・合計 10%

●軽減税率適用の消費税

・消費税 6.24%
・地方消費税 1.76%
・合計 8%

上記のように、軽減税率の場合と現在の消費税率とでは、消費税や地方消費税の内訳は若干変わりますが同じ8%となります。

軽減税率の対象品目

どのような品目が軽減税率の対象となるのか、しっかりと把握しておくことで、増税施行日以降も賢く買い物をしていくことが可能です。軽減税率の対象となる品目は、以下の2点です。

  • ●「酒類・外食を除く飲食料品」
  • ●「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」

これらをより詳しく見ていくと、非常に複雑なものとなっています。

たとえば、

牛丼屋やファミレス、定食屋、フードコートなど、椅子やテーブルなどの設備がある場所で外食をする際は軽減税率の対象外品目となりますが、牛丼屋のテイクアウトやコンビニの弁当、弁当屋さんの弁当など、持ち帰りのための容器に入れる、または包装を施しておこなう飲食料品に関しては軽減税率の対象品目となります。ただし、コンビニの弁当を買って店舗内のイートインスペースで飲食する場合は軽減税率の対象外品目となり消費税10%になるなど、とにかく複雑です。

他にも、料理人による出張料理は対象外品目、有料老人ホーム等で提供される飲食料品は対象品目、飲食料品は対象品目だけど酒類や医薬品・医薬部外品等は対象外品目になります。

また、「おもちゃ付きお菓子」など、食品+食品以外の商品に関しては、税抜価額1万円以下のもので食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に、全体が軽減税率の対象品目となり、そうでない場合は対象外品目として10%の消費税です。

このように、軽減税率制度の対象品目は非常に複雑です。増税施行日が近づいてくると、これらの情報を目にすることが非常の多くなるはずですので、少しずつでも覚えていきましょう。

不動産登記

区分所有法(平成14年改正)

区分所有法は、平成14年に改正されています。ここでは、昭和58年に大改正されてから、平成14年の改正でどのような内容が変わったのか、確認をしてきましょう。

区分所有法の平成14年度の主な改正内容

平成14年度に改正された区分所有法の主な、改正内容は主に以下の9点です。

①区分所有者・議決権の各過半数の賛成で大規模修繕が可能に

これまで共用部分を変更する際は、以下のような規定となっていました。

・「改良を目的とし、かつ、著し多額の費用を要しないもの」
→区分所有者と議決権のそれぞれ過半数の賛成で可能。

・その他の変更
→区分所有者と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成で可能。

しかし、改正によって、「形状または効用の著しい変更を伴わないもの」が区分所有者と議決権それぞれ過半数の賛成で可能になりました。そのため、外規模な工事も各過半数の賛成を得ることができれば実施できます。

②管理者が区分所有者を代理する権限

改正によって、管理者が区分所有者を代理して、共用部分の損害賠償金の請求や受領ができるようになりました。これにより、共用部分が損害を受けた場合に、規約や集会の決議によって、管理者が区分所有者を代理して訴訟等をおこなうことができます。

③不公平な規約は無効・適正化

平成14年の改正によって、規約の適正化が図られました。特定の区分所有者が半永久的な専用使用権がある。。などの著しく不公平な規約については、無効になることもあります。

④規約や集会の電子化

電子化が認められた主な内容は以下のとおりです。

  • ・規約や議事録をフロッピーディスクなどで作成・保管できる
  • ・議決権の行使はメールなどでも可能
  • ・全員の承諾を得れば書面や電磁的方法で決議することも可能

⑤管理組合が法人を作る際の要件が緩和

管理組合法人を設立する際の要件の1つであった「区分所有者30人以上」がなくなりました。

⑥復旧決議で買収請求する際の手続き方法

もしマンションが大規模滅失した場合、これまでは復旧決議の反対者は賛成者に買収を求めることが可能でした。しかし、改正してからは、賛成者全員の同意で買取人の指定が可能です。

⑦建替え決議の要件の見直し等

改正によって建替え決議の要件の見直し、そして手続きも整備されました。建替え決議の要件が、区分所有者、議決権それぞれが5分の4以上の賛成で可能となり、2ヶ月前に招集通知をするようになりました。

⑧団地内の建物を建替えする際の承認決議

改正によって、団地内の建物を建替えする際に、団地管理組合の議決権と建替え決議がそれぞれ4分の3以上の賛成があれば建替え可能となりました。

⑨団地内のすべての棟を一括で建替えする際の決議

改正したことで、団地内のすべての棟を一括で建替えする際に、団地管理組合の議決権と区分所有者それぞれの5分の4以上の賛成があれば可能です。また、各棟でそれぞれ3分の2以上の賛成を得る必要があります。

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区分所有法

居住用・投資用などで新築分譲マンションや中古マンションを購入する際は、区分所有法についても理解をしておきましょう。区分所有法を知ることで、管理組合の基礎知識を得ることもできます。

ここでは、区分所有法の基本的内容や、策定されるまでの経費について紹介していますので、参考にしてください。

マンションで暮らすうえで「区分所有法」は重要

区分所有法の正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」で、マンション等の建物を区分して所有する権利、そして、建物や敷地の共同管理について定めたものです。分譲マンションに住むとわかりますが、部屋の所有者となっていても、すべての部分を所有できているわけではありません。躯体部分や壁のように、単独所有ができない部分(共用部分)があります。区分所有法は、単独所有できる部分とできない部分を調整したり、建物・敷地を共同管理していく方法等について規定しています。

区分所有法が策定されるまで

①明治31年施行の民法でも存在

明治31年施行の民法でも旧民法208条という形で、区分所有に関する法律が存在していました。しかし、基本的な内容のみで明確ではありませんでした。

②区分所有法の制定

区分所有法が昭和37年に制定され、「区分所有権の対象の明確化」「共用部分の範囲および所有関係」「管理者・管理規約・集会等」の3つが規定された主な点です。しかし、昭和40年以降、マンションが非常に増えたため、制定された区分所有法では対応できない問題が多発しました。

③区分所有法の大改正

マンション急増に伴い多くの問題が発生したため、昭和58年に区分所有法が大改正されました。「専用部分と敷地利用権の一体化」「管理制度の充実」の2つが主な改正内容です。充実した管理制度の内容としては、「管理組合の当然の成立」「多数決主義への転換」「悪質な区分所有者の排除」「特別多数決による建替えの実現」があります。

④平成14年度の改正

平成14年度におこなわれた改正では、主に以下の内容が変わりました。

  • ・過半数の賛成で大規模修繕もできる
  • ・管理者の権限拡大
  • ・規約の適正化
  • ・規約や集会に関することが電子化でおこなえる
  • ・管理組合法人を作る際の人数要因の撤廃
  • ・建替えの決議の要件見直し手続きの整備
  • ・団地内の建物の建替えが管理組合議決権4分の3以上で承認
  • ・団地内の建物の一括建替えが管理組合の区分所有者および議決権の5分の4以上で承認