タグ別アーカイブ: 税金

815427c641db0f33ac0301a21aefe362_s

相続に関するルールの変更

これまで何十年と見直しがなかった相続法が改正されることになり、相続に関するルールが変わります。

より便利で公平なものへと見直しされるため、内容についてしっかりと把握をしておきましょう。

相続法の見直し

2018年7月に、法務局における遺言書の保管等に関する法律及び民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、相続法が1980年に改正されて以来、実に約40年ぶりに見直しされることになりました。

そして、相続法改正によって、以下6点が見直し・創設されています。

・配偶者の居住権を保護するための方策
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力に関する見直し
・遺産分割等に関する見直し

具体的には、被相続人死亡後の配偶者の保障を手厚くするために、
①配偶者居住権の創設
②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

相続に関する紛争防止のため自筆証書遺言の利用を促進した、
③直筆証書遺言の方式緩和
④法務局における直筆証書遺言の保管制度の創設

などです。また、

⑤預貯金の払い戻し制度の創設
⑥特別寄与の制度の創設

などによって、よりスムーズに相続しやすい環境となります。それぞれの基本的な内容・特徴についても見ていきましょう。

①配偶者居住権の創設

被相続人の配偶者が、被相続人が所有する不動産の居住権を得る権利のことです。配偶者居住権が創設されたことで、配偶者は被相続人所有の不動産に無償で居住したり家賃収入を得ることができます。

②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の改正法では、遺産の先渡し扱いではなくなるため、配偶者の取得額が増えます。

③直筆証書遺言の方式緩和

これまでは財産目録の作成はすべて手書きが必要でしたが、パソコンによる作成や通帳のコピー添付などが認められるようになりました。

④法務局における直筆証書遺言の保管制度の創設

遺言書を法務局(遺言書保管所)に保管できるようになるため、自宅で保管場所を探す必要もなくなります。

⑤預貯金の払い戻し制度の創設

これまで難しかった預貯金債権の払い戻しがやりやすくなり、お金が必要な場合に対応できます。

⑥特別寄与の制度の創設

被相続人の介護や看病に無償で貢献し、財産維持や増加に特別寄与したと認められる親族は、特別寄与料の請求ができるようになります。

消費税住宅購入

消費税増税に伴う不動産取得時の注意点

2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されます。不動産を購入では、土地の取得費用に消費税は課税されませんが、建物の購入費用には消費税が課税されます。
国としても消費税増税に伴い国民が住宅を購入する意欲が減退しないように、様々な措置を導入しています。 その具体的な内容を見ていきましょう。

1.いつまでに不動産購入すれば消費税8%になるのか

消費税が10%に増税されるのは、2019年10月1日からです。不動産の場合引渡しのタイミングによって、建物の消費税が8%から10%になるのか気になる方も多いでしょう。工期の遅れなどにより、受け渡しのタイミングがずれることもあります。この場合2019年(平成31年)3月31日までに工事契約を済ましておけば、家の受け渡しがいつになっても、課税される消費税は8%になります。
仮に3月31日に契約を結び、翌年の3月31日、つまり消費税が10%になったタイミングで住宅を引き渡された場合でも、課税される消費税は8%のままです。できるだけ3月31日までに工事契約を済ませるようにしましょう。

2.消費税増税に伴う減税措置は

住宅の購入に際し、親や祖父母から購入資金の援助を受ける人は多いです。住宅購入資金の援助においては、通常の贈与税の非課税枠110万円だけではなく、一定金額の非課税枠が設けられています。
この住宅購入資金援助の非課税枠も消費税増税に伴い拡大されます。
2020年4月までに住宅を取得した場合は、良質な長期優良住宅の場合は最大で贈与の非課税枠が3,000万円、 通常の住宅購入でも2500万円まで非課税枠になっています。 その後タイミングによって徐々に非課税枠は縮小していきますが、2021年12月まで長期優良住宅であれば1,200万円、通常の住宅であれば700万円の贈与額が非課税になります。ここに贈与税の非課税枠である110万円がプラスされるので、700万円の方は810万円まで非課税で贈与を受けられます。

3. すまい給付金の支給

消費税が10%に増税されるタイミングでは、すまい給付金の支給金額も拡大します。これまでは年収510万円の世帯まで、また支給される給付金も最大で30万円でしたが、2019年10月以降、年収775万円の世帯までが対象になり、支給される金額も最大50万円と大幅にその枠が拡大します。
また住宅ローン減税の控除期間も、現行の10年から13年に拡大される見込みになっています。
こういった制度を最大限に活用できれば、不動産の購入は、消費税10%増税後の方が有利ということも起こり得ます。どういった控除を受けられるのか、どういった減税制度を利用できるのかをよく把握しておきましょう。

税金と家

消費税増税

消費税が10%に増税されるとどのような影響があるのか、注文住宅のように契約〜引渡しまでの期間が長い場合は、どの時点で10%が適用されるのか。

ここでは、家を建てるうえで知っておきたい消費税増税の基本的内容について見ていきましょう。

平成31年10月1日から消費税が10%に増税予定

いよいよ10月1日から消費税がこれまでの8%から10%に増税される予定です。具体的には、以下のように消費税が1.5%、地方消費税が0.5%の計2%税率が高くなる予定となっています。

●現在

・消費税6.3% 
・地方消費税1.7% 
・合計8%

●平成31年10月1日〜

・消費税7.8%
・地方消費税2.2%
・合計10%

消費税増税とともに軽減税率も導入されるため、消費者は覚えることがたくさん出てきそうですね。

特に、一生に一度の買い物とも言える住宅に関しては、増税に伴う負担が非常に大きいため、増税による影響が家計にどのような影響を与えるのか、しっかりと知っておく必要があります。

住宅はいつから増税の影響を受ける?

注文住宅は、分譲住宅と違って契約をしてから完成・引渡しまでに長い期間を要します。そのため、経過措置が設けられていますので、「いつまでに契約すればいいのか?」「いつからが増税の影響を受けるのか?」を把握しておくことが大事です。経過措置について知っていることで、より賢く住宅購入・家づくりを進めていくことができます。注文住宅を建てる場合の経過措置に関する時期は以下のとおりです。

●建築・工事等の請負契約締結:平成31年3月31日まで

→住宅の引渡しが平成31年10月1日以降になっても適用される消費税は8%

上記のように、消費税10%施行日の6ヶ月前までに建築・工事等の請負契約を締結すれば、引渡しが施行日を超えても消費税8%が適用されます。

注文住宅を検討していて少しでも予算を抑えたい人は、8%のタイミングで決断するのも1つの有効な進め方です。

住宅取得資金の贈与・非課税制度

マイホームを建てるにあたり、父母や祖父母から購入資金のサポートを受ける人も多いことでしょう。基本的に、贈与を受けた場合は、贈与税がかかります。

ただし、贈与を受けた翌年の3月15日までに引渡しがあった場合は(居住用)、贈与税の非課税枠が最高1,200万円まで設けられています。贈与税には基礎控除が110万円ありますので、110万円+1,200万円で最大1,310万円まで贈与税はかかりません。

以下は非課税枠の詳細(改正後)です。

●契約締結期間平成28年1月〜平成31年3月

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:1,200万円
・上記以外:700万円

●契約締結期間平成31年4月〜平成32年3月

「消費税10%で取得」
・良質な住宅用家屋:3,000万円
・上記以外:2,500万円

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:1,200万円
・上記以外:700万円

●契約締結期間平成32年4月〜平成33年3月

「消費税10%で取得」
・良質な住宅用家屋:1,500万円
・上記以外:1,000万円

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:1,000万円
・上記以外:500万円

●契約締結期間平成33年4月〜平成33年12月

「消費税10%で取得」
・良質な住宅用家屋:1,200万円
・上記以外:700万円

「消費税8%または非課税で取得」
・良質な住宅用家屋:900万円
・上記以外:300万円

消費増税

消費税 軽減税率の対象商品

消費税増税に関する情報として覚えておきたいのが「軽減税率」についてです。日々の買い物の仕方にも影響が出ることが予想されますので、できるだけ早いタイミングで把握をしておくといいでしょう。

ここでは、軽減税率制度の内容や対象品目について紹介しています。

消費税増税に伴い導入される「軽減税率制度」

2019年10月1日からこれまでの8%から10%に消費税が増税されるわけですが、同時期に「軽減税率制度」も導入されます。軽減税率制度とは、その名の通り「特定の商品の消費税を軽減する」という制度のことです。

以下は、「現在の消費税」「増税後の消費税」「軽減税率適用の消費税」です。

●現在の消費税

・消費税 6.3%
・地方消費税 1.7%
・合計 8%

●増税後の消費税

・消費税 7.8%
・地方消費税 2.2%
・合計 10%

●軽減税率適用の消費税

・消費税 6.24%
・地方消費税 1.76%
・合計 8%

上記のように、軽減税率の場合と現在の消費税率とでは、消費税や地方消費税の内訳は若干変わりますが同じ8%となります。

軽減税率の対象品目

どのような品目が軽減税率の対象となるのか、しっかりと把握しておくことで、増税施行日以降も賢く買い物をしていくことが可能です。軽減税率の対象となる品目は、以下の2点です。

  • ●「酒類・外食を除く飲食料品」
  • ●「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」

これらをより詳しく見ていくと、非常に複雑なものとなっています。

たとえば、

牛丼屋やファミレス、定食屋、フードコートなど、椅子やテーブルなどの設備がある場所で外食をする際は軽減税率の対象外品目となりますが、牛丼屋のテイクアウトやコンビニの弁当、弁当屋さんの弁当など、持ち帰りのための容器に入れる、または包装を施しておこなう飲食料品に関しては軽減税率の対象品目となります。ただし、コンビニの弁当を買って店舗内のイートインスペースで飲食する場合は軽減税率の対象外品目となり消費税10%になるなど、とにかく複雑です。

他にも、料理人による出張料理は対象外品目、有料老人ホーム等で提供される飲食料品は対象品目、飲食料品は対象品目だけど酒類や医薬品・医薬部外品等は対象外品目になります。

また、「おもちゃ付きお菓子」など、食品+食品以外の商品に関しては、税抜価額1万円以下のもので食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に、全体が軽減税率の対象品目となり、そうでない場合は対象外品目として10%の消費税です。

このように、軽減税率制度の対象品目は非常に複雑です。増税施行日が近づいてくると、これらの情報を目にすることが非常の多くなるはずですので、少しずつでも覚えていきましょう。

不動産登記

区分所有法(平成14年改正)

区分所有法は、平成14年に改正されています。ここでは、昭和58年に大改正されてから、平成14年の改正でどのような内容が変わったのか、確認をしてきましょう。

区分所有法の平成14年度の主な改正内容

平成14年度に改正された区分所有法の主な、改正内容は主に以下の9点です。

①区分所有者・議決権の各過半数の賛成で大規模修繕が可能に

これまで共用部分を変更する際は、以下のような規定となっていました。

・「改良を目的とし、かつ、著し多額の費用を要しないもの」
→区分所有者と議決権のそれぞれ過半数の賛成で可能。

・その他の変更
→区分所有者と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成で可能。

しかし、改正によって、「形状または効用の著しい変更を伴わないもの」が区分所有者と議決権それぞれ過半数の賛成で可能になりました。そのため、外規模な工事も各過半数の賛成を得ることができれば実施できます。

②管理者が区分所有者を代理する権限

改正によって、管理者が区分所有者を代理して、共用部分の損害賠償金の請求や受領ができるようになりました。これにより、共用部分が損害を受けた場合に、規約や集会の決議によって、管理者が区分所有者を代理して訴訟等をおこなうことができます。

③不公平な規約は無効・適正化

平成14年の改正によって、規約の適正化が図られました。特定の区分所有者が半永久的な専用使用権がある。。などの著しく不公平な規約については、無効になることもあります。

④規約や集会の電子化

電子化が認められた主な内容は以下のとおりです。

  • ・規約や議事録をフロッピーディスクなどで作成・保管できる
  • ・議決権の行使はメールなどでも可能
  • ・全員の承諾を得れば書面や電磁的方法で決議することも可能

⑤管理組合が法人を作る際の要件が緩和

管理組合法人を設立する際の要件の1つであった「区分所有者30人以上」がなくなりました。

⑥復旧決議で買収請求する際の手続き方法

もしマンションが大規模滅失した場合、これまでは復旧決議の反対者は賛成者に買収を求めることが可能でした。しかし、改正してからは、賛成者全員の同意で買取人の指定が可能です。

⑦建替え決議の要件の見直し等

改正によって建替え決議の要件の見直し、そして手続きも整備されました。建替え決議の要件が、区分所有者、議決権それぞれが5分の4以上の賛成で可能となり、2ヶ月前に招集通知をするようになりました。

⑧団地内の建物を建替えする際の承認決議

改正によって、団地内の建物を建替えする際に、団地管理組合の議決権と建替え決議がそれぞれ4分の3以上の賛成があれば建替え可能となりました。

⑨団地内のすべての棟を一括で建替えする際の決議

改正したことで、団地内のすべての棟を一括で建替えする際に、団地管理組合の議決権と区分所有者それぞれの5分の4以上の賛成があれば可能です。また、各棟でそれぞれ3分の2以上の賛成を得る必要があります。

7ca95d406f80e772fb47701b88ffbb24_s

区分所有法

居住用・投資用などで新築分譲マンションや中古マンションを購入する際は、区分所有法についても理解をしておきましょう。区分所有法を知ることで、管理組合の基礎知識を得ることもできます。

ここでは、区分所有法の基本的内容や、策定されるまでの経費について紹介していますので、参考にしてください。

マンションで暮らすうえで「区分所有法」は重要

区分所有法の正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」で、マンション等の建物を区分して所有する権利、そして、建物や敷地の共同管理について定めたものです。分譲マンションに住むとわかりますが、部屋の所有者となっていても、すべての部分を所有できているわけではありません。躯体部分や壁のように、単独所有ができない部分(共用部分)があります。区分所有法は、単独所有できる部分とできない部分を調整したり、建物・敷地を共同管理していく方法等について規定しています。

区分所有法が策定されるまで

①明治31年施行の民法でも存在

明治31年施行の民法でも旧民法208条という形で、区分所有に関する法律が存在していました。しかし、基本的な内容のみで明確ではありませんでした。

②区分所有法の制定

区分所有法が昭和37年に制定され、「区分所有権の対象の明確化」「共用部分の範囲および所有関係」「管理者・管理規約・集会等」の3つが規定された主な点です。しかし、昭和40年以降、マンションが非常に増えたため、制定された区分所有法では対応できない問題が多発しました。

③区分所有法の大改正

マンション急増に伴い多くの問題が発生したため、昭和58年に区分所有法が大改正されました。「専用部分と敷地利用権の一体化」「管理制度の充実」の2つが主な改正内容です。充実した管理制度の内容としては、「管理組合の当然の成立」「多数決主義への転換」「悪質な区分所有者の排除」「特別多数決による建替えの実現」があります。

④平成14年度の改正

平成14年度におこなわれた改正では、主に以下の内容が変わりました。

  • ・過半数の賛成で大規模修繕もできる
  • ・管理者の権限拡大
  • ・規約の適正化
  • ・規約や集会に関することが電子化でおこなえる
  • ・管理組合法人を作る際の人数要因の撤廃
  • ・建替えの決議の要件見直し手続きの整備
  • ・団地内の建物の建替えが管理組合議決権4分の3以上で承認
  • ・団地内の建物の一括建替えが管理組合の区分所有者および議決権の5分の4以上で承認
マンション大規模修繕

マンションの大規模修繕工事とは

マンションには10年、15年など定期的な大規模修繕工事は不可欠です。大規模修繕工事は、マンションの経年劣化による機能性、外観を計画的に修繕する管理組合が手動で行う修繕工事を指します。

1.大規模修繕工事は何を行う

大規模修繕工事では、外壁の補修工事、屋上の防水加工処理、サビが目立つ部分の交換、排水管や給水管の交換、エレベーターなど機械設備の点検やメンテナンス、交換を行います。
設備に関しては健康や安全に関わるものもあるので、必ず実施する必要があります。また外観もマンションの資産価値を維持するという意味では、大変に重要です。
そのため管理組合は、住人からの資金の徴収とその資金の管理、また大規模修繕に向けた業者の選定など、住人の代表として、非常に重要な役割を持っています。
工事は長期間に渡るものになるので、スケジュールに関しても綿密な策定をしなくてはいけません。

2.修繕と改修は異なる?

大規模修繕工事では修繕をメインに行いますが、場合によっては一部設備の回収なども同時に行います。
修繕とは、経年や破損事故などの要因で、劣化や不具合が起きた場合の、元の機能性、美観などに戻す工事を指します。応急処置に留めるのではなく、まさに新築時と同等の状態に戻すことを目標とします。
一方で改修は修繕にとどまらず、機能性や美観などの建物の性能を上昇させるための工事までを含みます。
美観に装飾を付けて、豪華な印象をもたせる、排水管などを交換し、より快適で健康な生活用水や水道を使えるようにする、インターネット回線やCATVを導入して他チャンネル視聴ができようにするなど、住人の快適性にこだわった対策を行います。
居住水準や生活水準自体を向上させるので、資産価値の低下を防ぐだけではなく、資産価値を上昇させる狙いも持っています。
断熱性や耐震性の工場工事も改修、改良工事と呼ばれます。

3.マンションを維持するためには、改修・改良工事も必要

住宅に求められる設備や要素は、時代ととともに変化していきます。時代にあった設備、住人のライフスタイルに合った変化を、マンションもしていかなければいけません。子育て家庭が多かったマンションが、住人の加齢によりキッズスペースが不要になったので、そのスペースを作り変えた、廃したという例もあります。
そのかわりにトランクルームやコンシェルジェを設置したり、アメニティ全般の見直しを図ることもあります。
より良い生活環境を楽しめるマンションを作り上げていくには、管理組合での修繕計画だけではなく、改修工事計画も積極的に検討する必要があります。

colum-zei-2

マンションの自主管理と委託管理の違い

マンションは住人によって管理組合を組成し、適切な状態に管理しなければいけない義務があります。 マンションの管理形態には自主管理と委託管理がありますが、この二つはどういった違いがあり、それぞれにどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。その点をお伝えします。

マンションの自主管理とは

マンションの自主管理とは、その名前の通り住人達の手によって、直接管理を行うことです。管理組合を住人で組織することはもちろんですが、設備の修理や修繕、ゴミ出しなども住人達の手で直接行います。

マンションの委託管理とは

マンションの委託管理とは、自主管理と対照的に、外部の会社などへ、管理業務を委託することです。 管理組合として方針の決定や、費用の徴収及び支払いなどは自分たちで行いますが、直接の修繕業務、ゴミ出し業務などは外部の会社に行なってもらいます。 また委託管理と言っても、全ての業務を外部の会社に任せず、一部の業務のみを外部の会社に任せるという一部委託管理もあります。

自主管理のメリットとデメリット

自主管理のメリットは、まず管理費がかからないことです。外部の会社に支払う費用が発生しません。また住人たちが自分の手で管理を行うので、物件をしっかりと管理しなくてはいけないという意識が高まり、マンションを維持管理しようという、問題意識が強固なものとなります。
デメリットは、自分たちで高度な管理作業まで行わなければいけないため、住人の作業の手間が大変かかることです。 そのため管理業務を敬遠した住人が、物件から出て行ってしまうこともあります。また作業の時間が取れない住人も出てきますし、高齢になると自主管理が難しくなることも多いのです。

委託管理のメリットとデメリット

委託管理は高度なで煩雑な管理業務を外部の会社に任せるので、住人たちの手間がかかりません。多忙で管理業務を行えない時でも、費用さえ支払えば、物件の状態を適切な状態に保てます。
デメリットとしては、当然ながら様々な作業の依頼費用がかかってしまう点です。マンションの経年劣化によって作業費がどんどん高くなりますし、全管理業務を任せてしまうと、管理業味がブラックボックス化し、管理会社の言いなりとなり、高度な修繕費を請求されることがあるのです。

現実には自主管理は難しく、委託管理するマンションが大半を占めます。ただし、全ての業務を外部委託すると住人達の問題意識が薄れる問題もあるので、管理組合の責任者は管理会社と連絡を密にとり、管理会社の言いなりにならないこと、また自分たちもしっかりと細かい点をチェックしてコスト意識を持っていくことに努める必要があります。

colum-zei-29996-1

マンションの共用部分とは

マンションには個人が自由に利用することができる専有部分、そして入居者が共同で使用する共用部分があります。自分で勝手に専有部分と思っている部分が、実は共用部分であることも多いのです。ここでは、マンションの専有部分と共用部分に、どのような場所が該当するかをお伝えしていきます。

マンションの専有部分とは

マンションを購入したら、自分が購入した部屋とそこに付随する専有部分になる。そういったイメージを持つ方も多いでしょう。基本的にはその通りであり、マンションの室内は専有部分として個人が自由に扱って良い場所となっています。

ただしあくまでも専有部分はコンクリートで囲まれた室内です。コンクリートそのものは専有部分に該当しません。コンクリートにダメージを与えるようなリフォームやリノベーションは、勝手にできないのです。
コンクリートに穴を開けてフルリフォームしたり、隣接する2つの部屋を購入して、コンクリート壁をぶち抜いて一つの大きな部屋にするといったリノベーションは許可されていません。あくまでもコンクリート内部の室内を、自由に使っていいだけです。

マンションの共用部分とは

マンションの共用部分は、マンションの住人が共同で使える設備のことを指します。一番イメージしやすいのは、マンションのエントランスやエレベーターでしょう。こういった場所は住人全員が使うものであり、個人が占有することはできません。他人が利用することも念頭において、清潔かる機能を損なわないように正しく利用する必要があります。

その他にもマンションによっては、キッズスペースやトレーニングルームといった、設備もあり、そこも共用部分として設置されています。リラクゼーションスペースや駐車場、駐輪場も共用部分といえます。
しかし、このような共用部分としてイメージしやすい設備だけではなく、専有部分と思いがちな場所も実は共用部分となっているのです。

どんな場所が共用部分かと言うと、それはバルコニーやベランダ。また一階の住人に利用できる専用庭、さらにマンションのドアや窓も共用部分になっています。

バルコニーは自分しか使用しないので専有部分と思いがちですが、マンション自体の設備に該当するため共用部分となっています。マンションの管理規約などにもよりますが、そういった部分を自由にリフォームしたり、ドアを交換したりすることはできません。また窓やサッシを無断で交換できないマンションも多いです。

バルコニーに関しては、勝手に物置を置いたりできないので、マンションの管理規約を参照しながら規約に沿った利用を心がけましょう。

ni2

譲渡所得税の特例

概要

不動産を譲渡して利益が出たときには譲渡所得税や住民税がかかりますが、マイホームを売却した場合には税金を軽減する特例があります。

控除額

居住用住宅を譲渡した場合に譲渡所得から特別控除として最大3,000万円を差し引くことができます。

適用条件

1.所有者が居住するために利用している住宅であることが要件となります。また、その住宅に住まなくなった場合でも、その日から3年目の年末までに売却をすれば特例の適用が認められます。

2.売却した年の前年・前々年に、次の特例の適用を受けていないこと
・居住用財産買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
・特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
・居住用財産の3,000万円特別控除
・特定居住用財産の買換え・交換の特例

3.重複してしまうと適用できない他の特例
・収用交換等の場合の特別控除
・特定事業用資産の買換え・交換の特例
・大規模住宅地造成事業の施工区域内にある土地等の造成のための交換特例
・認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内の土地等交換の特例
・固定資産の交換の特例
・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
・交換処分に伴い資産を取得した場合の特例
・換地処分等に伴い資産を取得した場合の特例
・承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の特例
・特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例

4.親子間や夫婦間での住宅の売買の場合には、適用できません。

5.別荘や一時的な仮住まいには適用がありません。

長期譲渡所得の軽減税率

10年を超えて所有している住居を譲渡する場合において、下記の要件を満たすものについては、長期譲渡所得に対する税率が軽減されます。

・住んでいる家屋を売却するまたは家屋とともにその敷地を売却すること、かつて住んでいた家屋や敷地の場合は、住まなくなってから3年目の12月31日までの売却であること

・売却した年の1月1日現在において、土地建物の所有期間が10年を超えていること

・売却した年の前年もしくは前々年にこの特例を受けていないこと

・売却した土地建物について、以下の特例を受けていないこと
-既成市街地内等にある土地等の中高層耐火建築物等の建築のための買換え・交換の特例
-特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
-優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
-特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
-特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例

・売主と買主の関係が親子や夫婦などではないこと