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次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度をご存知ですか?消費増税対策としてスタートした制度のことで、新築住宅購入やリフォームによって、多くの還元を得ることができます。

ここでは、次世代住宅ポイント制度の基本的内容について紹介していますので、参考にしてください。

次世代住宅ポイント制度とは

次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月に予定されている消費増税後の住宅購入やリフォームを支援する補助金制度のことです。補助金制度といってもお金が支給されるわけではなく、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円〜60万円相当のポイントが付与されます。付与されたポイントは、さまざまな商品と交換することが可能です。

次世代住宅ポイントの実施期間

次世代住宅ポイントは、2019年6月3日から開始予定です。そして、獲得したポイントの商品交換申込期間は2019年10月1日〜2020年6月30日を予定しています。

対象・獲得ポイント

次世代住宅ポイント制度の対象となるのは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅新築住宅を取得する方やリフォームする方です。

また、「若者・子育て世帯」がリフォームをする場合は、ポイントの特例が設けられており、最大60万ポイント付与されます。 ※若者世帯は2018年12月21日時点で40歳未満の世帯。子育て世帯は2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯です。

・新築住宅:最大35万ポイント
・リフォーム:最大30万ポイント
・若者・子育て世帯リフォーム:最大60万ポイント

対象住宅のタイプは次のとおりです。

・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
・リフォーム

注文住宅・分譲住宅については、2019年10月以降に引き渡しとなることが前提条件です。

また、新築住宅・リフォームともに以下の性能要件等を満たしておく必要があります。

新築

「居住要件」
・自ら居住する住宅

「性能・対象工事等」
次の①〜③のいずれかに該当すること
①一定の性能を有する住宅(断熱等性能等級4など)
②耐震性のない住宅の建替
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

リフォーム

「居住要件」
・すべての住宅

「性能・対象工事等」
次の①〜⑨のいずれかに該当すること
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦リフォーム瑕疵保険への加入
⑧インスペクションの実施
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入しておこなう一定規模以上のリフォーム

ポイント交換商品

次世代住宅ポイントの交換商品には以下のようなものがあります。

・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・健康関連商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

なお、商品券や即時交換はありません。

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⑥特別の寄与の制度の創設

これまでは相続人以外の人が被相続人の介護に尽くしていた場合は、相続財産の取得ができませんでしたが、法改正によって取得できるようになりました。

ここでは、特別の寄与の制度の創設について紹介していますので、参考にしてください。

相続人以外が被相続人の介護に尽くしても財産は取得できなかった

相続法が改正されるまでは、たとえ相続人以外の人が無償で被相続人の療養介護等をしたとしても、相続財産を取得することはできませんでした。そのため、相続人以外の被相続人の親族が一生懸命被相続人の介護に尽くしたとしても、相続財産を得ることができないなど大変不公平だったのです。

相続人となる被相続人の子供たちは、まったく介護をおこなっていなかったとしても相続財産を取得することができます。

このように、これまでは相続人でないということでどれだけ無償で被相続人の介護に尽くしたとしても、相続採算の分与にあずかれない状況でした。

改正により公平が図られる

相続法の改正により、特別の寄与の制度が創設されます。2019年7月1日施工です。特別の寄与の制度の創設によって、これまでは相続人以外の被相続人の親族が介護等に尽くしても相続財産を取得することはできませんでしたが、相続人に対して金銭の請求ができるようになります。

そのため、たとえば、亡き長男の妻が被相続人である義父の介護に尽くしていた場合は、相続人に対して金銭請求が可能です。遺産分割については手続きが複雑にならないように現行法と同じになっています。

法改正による特別の寄与の制度の創設によって、介護等の貢献に報いることができます。これによって実質的公平を図ることが可能です。

特別の寄与の制度の創設による注意点

特別の寄与の制度が創設されたことはメリットばかりではありません。注意点もあります。それは、遺産分割協議に参加できないことと、相続人間でトラブルが起きる可能性があることです。

特別の寄与の制度が創設された後も、遺産分割協議はこれまで通り相続人だけでおこないます。特別寄与者は、あくまでも相続人に対する特別寄与料の請求権のみがある状態なので、遺産分割協議に参加することはできません。

また、今回の改正によって特別寄与者はお金を請求できるようになり、実質的公平を図ることができますが、他の相続人が受け取る財産が減ってしまいます。そのため、相続人間でトラブルが起きることも予想されますので、被相続人に遺言書を作成してもらったり、事前に話し合っておくことが重要になってきます。

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⑤預貯金の払い戻し制度の創設

今回の相続法改正によって、預貯金の払い戻し制度が創設されます。これにより、これまでは難しかった預貯金の払い戻しがやりやすくなるため、相続債務の弁済などでお金が必要になった場合も対応が可能です。

ここでは、預貯金の払い戻し制度の創設前・後の特徴について紹介していますので、参考にしてください。

これまでは遺産分割終了まで払い戻しができなかった

これまでの相続法では、預貯金が遺産分割の対象となる場合、各相続人は遺産分割が終了するまで、預貯金債権の払い戻しはできませんでした。

実際、2016年12月には最高裁大法廷決定で、預貯金債権は遺産分割対象財産に含まれるため、共同相続人による単独払い戻しができないという判決が出ました。

そのため、相続人が相続債務の弁済や生活費、葬儀費用の支払いなどでお金が必要であったとしても、遺産分割が終了するまでは預貯金の払い戻しはできません。お金に困った状態であっても遺産分割対象の預貯金を頼ることはできませんでした。

創設された預貯金の払い戻し制度

上記のように、これまでは遺産分割が終了するまで相続人単独では預貯金債権の払い戻しはできませんでした。

しかし、相続法改正によって2019年7月1日に施行される預貯金の払い戻し制度によって、遺産分割終了前であっても、一定の範囲で預貯金の払い戻しができるようになります。

そのため、相続人が相続債務の弁済や生活費、葬儀費用の支払いなどでお金が必要となった場合に対応することが可能です。

改正されたことで創設・緩和される具体的内容は次のとおりです。

家庭裁裁判所の判断を経なくても払い戻しができる

預貯金債権の一定額については、家庭裁判所の判断を経なくても払い戻しが受けられます。

・相続開始時の預貯金債権額×払い戻しをする共同相続人の法定相続分=単独の払い戻し額

上記の金額まで払い戻しが可能です。ただし、1つの金融機関で払い戻しができる金額は150万円までとなっています。

保全処分の要件の緩和

預貯金債権については、家庭裁判所の仮分割の仮処分要件が緩和されます。そのため、仮払いの必要性がある場合、他の共同相続人の利益を害さない限りは、仮払いが認められるようになります。相続法改正前も保全処分によって払い戻しを受けることはできましたが、要件を満たすことはなかなか難しいものでした。それが、要件が緩和されたことで大幅にハードルが下がりました。

④法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

これまで作成しても保管場所に困る自筆証書遺言でしたが、今回創設される法務局における自筆証書遺言の保管制度によって、より安心できる場所に保管できるようになりました。

これにより、自宅に保管先を探す必要もなくなりましたし、家族に見つかる心配もありません。

ここでは、2020年より施工される法務局における自筆証書遺言の保管制度の特徴について紹介しています。

これまでは遺言書の保管場所に悩む人が多かった

法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されるまでは、自筆証書遺言を作成したとしても、保管場所に悩む人は多くいました。なぜなら、作成した遺言書の保管場所を生前のうちに家族に伝えておくと、改ざんや破棄の恐れもあるためです。事前に家族に知らせておくことで、死後の相続が円滑に進む可能性はありますが、こういったリスクがあることも考慮しておかなければなりません。

逆に、遺言書の保管場所を生前家族に知らせなかった場合は、改ざんや破棄される可能性がなくなる反面、遺言書を見つけてもらえない恐れがあります。仮に遺言書を見つけてもらえない場合は、故人の意思表示を伝えることもできませんし、そもそも遺言書はなかったということで、その後の話も進められてしまいます。

せっかく時間と労力をかけて作成し、想いの詰まった遺言書も、読まれなければ意味のないものとなってしまいます。

今回、新しく施行される法務局における遺言書の保管等に関する法律によって、これまでの自宅保管ではなく、法務局で管理してもらえるようになりました。

法務局(遺言書保管所)にも保管できるようになる

法務局における遺言書の保管等に関する法律は、2017年7月6日に成立し、同年7月13日に公布、そして2020年7月10に施工されます。

これにより、法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設され、作成した遺言書を法務局で管理してもらうことが可能です。

法務局で管理してもらえることで、自宅内の保管場所を考える必要もなくなります。

対象となるのは法務省令で定める様式で作成された自筆証書遺言で、封がされていないものです。そして、保管の申請をする際は、法務大臣が指定する法務局(遺言書保管所)において、法務事務官に対しておこないます。

相続人や受遺者は、遺言者が死亡した後に、全国の法務局(遺言書保管所)で遺言書保管事実証明書や遺言書情報証明書の交付請求が可能です。また、遺言書が保管されている法務局にて、遺言書を閲覧することもできます。

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③自筆証書遺言の方式緩和

これまでは、遺言書や財産目録の作成に多大な労力がかかっていました。特に財産が多い人の場合、相当な負担となってしまいます。

しかし、法改正によって自筆証書遺言の方式が緩和されることになり、これまでよりも少ない負担で遺言書・財産目録等の作成が可能です。

ここでは、自筆証書遺言の方式が緩和される前と後の特徴について紹介していますので、参考にしてください。

約40年ぶりに相続に関する法律が大幅に変わる

2018年7月に、法務局における遺言書の保管等に関する法律及び民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立して公布されたことで、約40年ぶりに相続に関する法律が大幅に変わりました。

見直しがあったものは次の6点です。

・配偶者の居住権を保護するための方策
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力に関する見直し
・遺産分割等に関する見直し
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

この中で最も早く施工されたのが、遺言制度に関する見直しです。

これまではすべて自筆する必要があった

自筆証書遺言の方式が緩和されるまでは、自筆証書遺言を作成する際に全文自書する必要がありました。これは、どういうことかというと、遺言書も財産目録も全文手書きで自書しなければならないということです。パソコンで目録を作成したり、通帳のコピーを添付したり、誰かに作ってもらうこともできないため、作成の負担は非常に重いものです。遺言書作成に時間がかかりますし、人に頼むことも難しかったため、作成のハードルは高めでした。

しかし、相続法が変わり、自筆証書遺言の方式が緩和されることで、財産目録をより簡単に作成できるようになります。

相続法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和

これまでは、作成負担の重かった遺言書・財産目録ですが、相続法の改正により作成負担が大幅に軽減されます。

2019年1月13日施工となっており、それ以後に作成される自筆証書遺言は、財産目録を自筆で作成しなくてもよくなるのです。

これまでは禁止されていたパソコンでの目録作成や預貯金通帳や不動産登記事項証明書の添付も認められます。また、他人が代筆をしても良いことになりました。

ただし、財産目録には偽造防止にもなる署名捺印が必要です。また、パソコンやコピー添付、他人の代筆が認められているのは、あくまでも財産目録だけであり、他の遺言書などはこれまで通りすべて自筆となります。

自筆証書遺言の方式が緩和されたことで、財産をたくさん持っている人や高齢者の作成負担が軽くなり、自筆証書遺言の増えていくことでしょう。

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②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

婚姻期間が長い夫婦間の相続時に利用できる優遇措置に、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与があります。

しかしこの優遇措置は、贈与等をおこなったとしても、遺産の先渡しとして取り扱われるため配偶者が十分な取り分を得ることはできませんでした。

今回、改正法が施行されることで、配偶者も十分な財産を取得できるようになります。

ここでは、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の優遇措置の改正前・改正後の特徴について確認していきましょう。

2019年7月に改正法が施工

2019年7月から婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の優遇措置の改正法が施工されます。

これまでは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等をしたとしても、遺産の先渡しという扱いでした。そのため、被相続人が贈与等をしたことが遺産分割の結果に反映されず、配偶者が最終的に得る財産は、贈与等がない場合と同じです。

・居住用不動産:2,000万円
・預貯金:6,000万円
・相続人:配偶者、子供2人

たとえば、上記のような状況で配偶者に居住用不動産を贈与する場合、配偶者は生前贈与分も相続財産とみなされてしまいます。そのため、最終的な取得額は5,000万円となり、贈与の有無によて最終的な取得額に変化はありません。

その点が、これまでの婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等の問題点であり、決してメリットの大きな優遇措置ではありませんでした。

しかし、2019年7月1日から施工される改正法によって、これまでより遺産分割における配偶者の取り分が増えることが期待されます。

先渡し扱いではなくなり取得額が増える

2019年7月から施工される婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等の改正法では、遺産の先渡しという取り扱いではなくなるため、配偶者の取り分は多くなります。そのため、贈与等の趣旨に沿った遺産分割ができるようになります。

改正法の内容であれば、上記と同じ条件の場合、最終的な取得額は6,000万円となります。現行制度のように被相続人が贈与等をしたことが遺産分割の結果に反映されないことがないため、より多くの財産を取得可能です。

これにより、相続人である配偶者は同じ状況であっても多くの資金を手元に残すことができ、その後の生活を安心して送ることができます。

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①配偶者居住権の創設

相続に関するルール変更の1つが、配偶者居住権の創設です。これまで、相続における配偶者の優遇は決して十分なものではありませんでした。しかし、配偶者居住権が創設されることで、配偶者も手厚い保障を受けることができます。

ここでは、2020年に施工される配偶者居住権の特徴について見ていきましょう。

2018年7月に改正法が成立

配偶者居住権は、2018年7月6日に成立した相続に関する民法の規定を改正する法律の中で創設されました。施行日は2020年4月1日となっています。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、亡くなった人である被相続人の配偶者が、被相続人が所有している一戸建てやマンションなど不動産の居住権を獲得できる権利です。

長期居住権と呼ばれることもあります。(配偶者短期居住権と区別するため)

配偶者居住権が認められることで、仮に、相続が開始されて他の相続人が一戸建てやマンションなどを取得したとしても、配偶者はそのまま無償で居住したり、賃貸に出して家賃収入を得ることもできます。

賃貸に出す場合は居住建物を取得した他の相続人の承諾が必要にはなりますが、配偶者は相続税などの心配が少なく、住まいや生活資金が保証されるのが特徴です。

評価方法・分割方法

これまでは夫が亡くなったとしても、住居を相続するために売却をして換金する必要などがありました。

・住居:3,000万円
・預金:2,000万円
・相続人:妻・子供2人

たとえば、夫が亡くなって上記のような状況の場合、妻の相続分は2,500万円となります。そのため、住居の売却などを検討する必要が出てくるのです。

しかし、配偶者居住権が創設されることにより、以下のように住居を居住権と所有権に分割することができます。

・居住権:1,500万円
・所有権:1,500万円

そのため、住居を売却して換金しなくても、居住権1,500万円+預金1,000万円の計2,500万円を相続することが可能です。

権利の対象範囲

配偶者居住権の対象範囲は建物全部です。居住部分の他に賃貸に出す部分がある場合も、居住部分だけでなく建物全体が対象になるということです。

ただし、相続開始前と同じ利用方法である必要があります。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権があることで、被相続人が亡くなった場合に配偶者は1番手厚い保障を受けることができます。取得する居住権によって、配偶者が亡くなるまで無償で住むことが可能です。(10年や20年など任意の期間を決めることも可)

ただし、もし期間を定める場合は、遺言書等に期間を記載しておきます。また、相続人である配偶者は、配偶者居住権を他人に譲渡することはできません。

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相続に関するルールの変更

これまで何十年と見直しがなかった相続法が改正されることになり、相続に関するルールが変わります。

より便利で公平なものへと見直しされるため、内容についてしっかりと把握をしておきましょう。

相続法の見直し

2018年7月に、法務局における遺言書の保管等に関する法律及び民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、相続法が1980年に改正されて以来、実に約40年ぶりに見直しされることになりました。

そして、相続法改正によって、以下6点が見直し・創設されています。

・配偶者の居住権を保護するための方策
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力に関する見直し
・遺産分割等に関する見直し

具体的には、被相続人死亡後の配偶者の保障を手厚くするために、
①配偶者居住権の創設
②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

相続に関する紛争防止のため自筆証書遺言の利用を促進した、
③直筆証書遺言の方式緩和
④法務局における直筆証書遺言の保管制度の創設

などです。また、

⑤預貯金の払い戻し制度の創設
⑥特別寄与の制度の創設

などによって、よりスムーズに相続しやすい環境となります。それぞれの基本的な内容・特徴についても見ていきましょう。

①配偶者居住権の創設

被相続人の配偶者が、被相続人が所有する不動産の居住権を得る権利のことです。配偶者居住権が創設されたことで、配偶者は被相続人所有の不動産に無償で居住したり家賃収入を得ることができます。

②婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与

婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の改正法では、遺産の先渡し扱いではなくなるため、配偶者の取得額が増えます。

③直筆証書遺言の方式緩和

これまでは財産目録の作成はすべて手書きが必要でしたが、パソコンによる作成や通帳のコピー添付などが認められるようになりました。

④法務局における直筆証書遺言の保管制度の創設

遺言書を法務局(遺言書保管所)に保管できるようになるため、自宅で保管場所を探す必要もなくなります。

⑤預貯金の払い戻し制度の創設

これまで難しかった預貯金債権の払い戻しがやりやすくなり、お金が必要な場合に対応できます。

⑥特別寄与の制度の創設

被相続人の介護や看病に無償で貢献し、財産維持や増加に特別寄与したと認められる親族は、特別寄与料の請求ができるようになります。