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不動産登記

区分所有法(平成14年改正)

区分所有法は、平成14年に改正されています。ここでは、昭和58年に大改正されてから、平成14年の改正でどのような内容が変わったのか、確認をしてきましょう。

区分所有法の平成14年度の主な改正内容

平成14年度に改正された区分所有法の主な、改正内容は主に以下の9点です。

①区分所有者・議決権の各過半数の賛成で大規模修繕が可能に

これまで共用部分を変更する際は、以下のような規定となっていました。

・「改良を目的とし、かつ、著し多額の費用を要しないもの」
→区分所有者と議決権のそれぞれ過半数の賛成で可能。

・その他の変更
→区分所有者と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成で可能。

しかし、改正によって、「形状または効用の著しい変更を伴わないもの」が区分所有者と議決権それぞれ過半数の賛成で可能になりました。そのため、外規模な工事も各過半数の賛成を得ることができれば実施できます。

②管理者が区分所有者を代理する権限

改正によって、管理者が区分所有者を代理して、共用部分の損害賠償金の請求や受領ができるようになりました。これにより、共用部分が損害を受けた場合に、規約や集会の決議によって、管理者が区分所有者を代理して訴訟等をおこなうことができます。

③不公平な規約は無効・適正化

平成14年の改正によって、規約の適正化が図られました。特定の区分所有者が半永久的な専用使用権がある。。などの著しく不公平な規約については、無効になることもあります。

④規約や集会の電子化

電子化が認められた主な内容は以下のとおりです。

  • ・規約や議事録をフロッピーディスクなどで作成・保管できる
  • ・議決権の行使はメールなどでも可能
  • ・全員の承諾を得れば書面や電磁的方法で決議することも可能

⑤管理組合が法人を作る際の要件が緩和

管理組合法人を設立する際の要件の1つであった「区分所有者30人以上」がなくなりました。

⑥復旧決議で買収請求する際の手続き方法

もしマンションが大規模滅失した場合、これまでは復旧決議の反対者は賛成者に買収を求めることが可能でした。しかし、改正してからは、賛成者全員の同意で買取人の指定が可能です。

⑦建替え決議の要件の見直し等

改正によって建替え決議の要件の見直し、そして手続きも整備されました。建替え決議の要件が、区分所有者、議決権それぞれが5分の4以上の賛成で可能となり、2ヶ月前に招集通知をするようになりました。

⑧団地内の建物を建替えする際の承認決議

改正によって、団地内の建物を建替えする際に、団地管理組合の議決権と建替え決議がそれぞれ4分の3以上の賛成があれば建替え可能となりました。

⑨団地内のすべての棟を一括で建替えする際の決議

改正したことで、団地内のすべての棟を一括で建替えする際に、団地管理組合の議決権と区分所有者それぞれの5分の4以上の賛成があれば可能です。また、各棟でそれぞれ3分の2以上の賛成を得る必要があります。

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区分所有法

居住用・投資用などで新築分譲マンションや中古マンションを購入する際は、区分所有法についても理解をしておきましょう。区分所有法を知ることで、管理組合の基礎知識を得ることもできます。

ここでは、区分所有法の基本的内容や、策定されるまでの経費について紹介していますので、参考にしてください。

マンションで暮らすうえで「区分所有法」は重要

区分所有法の正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」で、マンション等の建物を区分して所有する権利、そして、建物や敷地の共同管理について定めたものです。分譲マンションに住むとわかりますが、部屋の所有者となっていても、すべての部分を所有できているわけではありません。躯体部分や壁のように、単独所有ができない部分(共用部分)があります。区分所有法は、単独所有できる部分とできない部分を調整したり、建物・敷地を共同管理していく方法等について規定しています。

区分所有法が策定されるまで

①明治31年施行の民法でも存在

明治31年施行の民法でも旧民法208条という形で、区分所有に関する法律が存在していました。しかし、基本的な内容のみで明確ではありませんでした。

②区分所有法の制定

区分所有法が昭和37年に制定され、「区分所有権の対象の明確化」「共用部分の範囲および所有関係」「管理者・管理規約・集会等」の3つが規定された主な点です。しかし、昭和40年以降、マンションが非常に増えたため、制定された区分所有法では対応できない問題が多発しました。

③区分所有法の大改正

マンション急増に伴い多くの問題が発生したため、昭和58年に区分所有法が大改正されました。「専用部分と敷地利用権の一体化」「管理制度の充実」の2つが主な改正内容です。充実した管理制度の内容としては、「管理組合の当然の成立」「多数決主義への転換」「悪質な区分所有者の排除」「特別多数決による建替えの実現」があります。

④平成14年度の改正

平成14年度におこなわれた改正では、主に以下の内容が変わりました。

  • ・過半数の賛成で大規模修繕もできる
  • ・管理者の権限拡大
  • ・規約の適正化
  • ・規約や集会に関することが電子化でおこなえる
  • ・管理組合法人を作る際の人数要因の撤廃
  • ・建替えの決議の要件見直し手続きの整備
  • ・団地内の建物の建替えが管理組合議決権4分の3以上で承認
  • ・団地内の建物の一括建替えが管理組合の区分所有者および議決権の5分の4以上で承認
マンション大規模修繕

マンションの大規模修繕工事とは

マンションには10年、15年など定期的な大規模修繕工事は不可欠です。大規模修繕工事は、マンションの経年劣化による機能性、外観を計画的に修繕する管理組合が手動で行う修繕工事を指します。

1.大規模修繕工事は何を行う

大規模修繕工事では、外壁の補修工事、屋上の防水加工処理、サビが目立つ部分の交換、排水管や給水管の交換、エレベーターなど機械設備の点検やメンテナンス、交換を行います。
設備に関しては健康や安全に関わるものもあるので、必ず実施する必要があります。また外観もマンションの資産価値を維持するという意味では、大変に重要です。
そのため管理組合は、住人からの資金の徴収とその資金の管理、また大規模修繕に向けた業者の選定など、住人の代表として、非常に重要な役割を持っています。
工事は長期間に渡るものになるので、スケジュールに関しても綿密な策定をしなくてはいけません。

2.修繕と改修は異なる?

大規模修繕工事では修繕をメインに行いますが、場合によっては一部設備の回収なども同時に行います。
修繕とは、経年や破損事故などの要因で、劣化や不具合が起きた場合の、元の機能性、美観などに戻す工事を指します。応急処置に留めるのではなく、まさに新築時と同等の状態に戻すことを目標とします。
一方で改修は修繕にとどまらず、機能性や美観などの建物の性能を上昇させるための工事までを含みます。
美観に装飾を付けて、豪華な印象をもたせる、排水管などを交換し、より快適で健康な生活用水や水道を使えるようにする、インターネット回線やCATVを導入して他チャンネル視聴ができようにするなど、住人の快適性にこだわった対策を行います。
居住水準や生活水準自体を向上させるので、資産価値の低下を防ぐだけではなく、資産価値を上昇させる狙いも持っています。
断熱性や耐震性の工場工事も改修、改良工事と呼ばれます。

3.マンションを維持するためには、改修・改良工事も必要

住宅に求められる設備や要素は、時代ととともに変化していきます。時代にあった設備、住人のライフスタイルに合った変化を、マンションもしていかなければいけません。子育て家庭が多かったマンションが、住人の加齢によりキッズスペースが不要になったので、そのスペースを作り変えた、廃したという例もあります。
そのかわりにトランクルームやコンシェルジェを設置したり、アメニティ全般の見直しを図ることもあります。
より良い生活環境を楽しめるマンションを作り上げていくには、管理組合での修繕計画だけではなく、改修工事計画も積極的に検討する必要があります。

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マンションの自主管理と委託管理の違い

マンションは住人によって管理組合を組成し、適切な状態に管理しなければいけない義務があります。 マンションの管理形態には自主管理と委託管理がありますが、この二つはどういった違いがあり、それぞれにどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。その点をお伝えします。

マンションの自主管理とは

マンションの自主管理とは、その名前の通り住人達の手によって、直接管理を行うことです。管理組合を住人で組織することはもちろんですが、設備の修理や修繕、ゴミ出しなども住人達の手で直接行います。

マンションの委託管理とは

マンションの委託管理とは、自主管理と対照的に、外部の会社などへ、管理業務を委託することです。 管理組合として方針の決定や、費用の徴収及び支払いなどは自分たちで行いますが、直接の修繕業務、ゴミ出し業務などは外部の会社に行なってもらいます。 また委託管理と言っても、全ての業務を外部の会社に任せず、一部の業務のみを外部の会社に任せるという一部委託管理もあります。

自主管理のメリットとデメリット

自主管理のメリットは、まず管理費がかからないことです。外部の会社に支払う費用が発生しません。また住人たちが自分の手で管理を行うので、物件をしっかりと管理しなくてはいけないという意識が高まり、マンションを維持管理しようという、問題意識が強固なものとなります。
デメリットは、自分たちで高度な管理作業まで行わなければいけないため、住人の作業の手間が大変かかることです。 そのため管理業務を敬遠した住人が、物件から出て行ってしまうこともあります。また作業の時間が取れない住人も出てきますし、高齢になると自主管理が難しくなることも多いのです。

委託管理のメリットとデメリット

委託管理は高度なで煩雑な管理業務を外部の会社に任せるので、住人たちの手間がかかりません。多忙で管理業務を行えない時でも、費用さえ支払えば、物件の状態を適切な状態に保てます。
デメリットとしては、当然ながら様々な作業の依頼費用がかかってしまう点です。マンションの経年劣化によって作業費がどんどん高くなりますし、全管理業務を任せてしまうと、管理業味がブラックボックス化し、管理会社の言いなりとなり、高度な修繕費を請求されることがあるのです。

現実には自主管理は難しく、委託管理するマンションが大半を占めます。ただし、全ての業務を外部委託すると住人達の問題意識が薄れる問題もあるので、管理組合の責任者は管理会社と連絡を密にとり、管理会社の言いなりにならないこと、また自分たちもしっかりと細かい点をチェックしてコスト意識を持っていくことに努める必要があります。

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マンションの共用部分とは

マンションには個人が自由に利用することができる専有部分、そして入居者が共同で使用する共用部分があります。自分で勝手に専有部分と思っている部分が、実は共用部分であることも多いのです。ここでは、マンションの専有部分と共用部分に、どのような場所が該当するかをお伝えしていきます。

マンションの専有部分とは

マンションを購入したら、自分が購入した部屋とそこに付随する専有部分になる。そういったイメージを持つ方も多いでしょう。基本的にはその通りであり、マンションの室内は専有部分として個人が自由に扱って良い場所となっています。

ただしあくまでも専有部分はコンクリートで囲まれた室内です。コンクリートそのものは専有部分に該当しません。コンクリートにダメージを与えるようなリフォームやリノベーションは、勝手にできないのです。
コンクリートに穴を開けてフルリフォームしたり、隣接する2つの部屋を購入して、コンクリート壁をぶち抜いて一つの大きな部屋にするといったリノベーションは許可されていません。あくまでもコンクリート内部の室内を、自由に使っていいだけです。

マンションの共用部分とは

マンションの共用部分は、マンションの住人が共同で使える設備のことを指します。一番イメージしやすいのは、マンションのエントランスやエレベーターでしょう。こういった場所は住人全員が使うものであり、個人が占有することはできません。他人が利用することも念頭において、清潔かる機能を損なわないように正しく利用する必要があります。

その他にもマンションによっては、キッズスペースやトレーニングルームといった、設備もあり、そこも共用部分として設置されています。リラクゼーションスペースや駐車場、駐輪場も共用部分といえます。
しかし、このような共用部分としてイメージしやすい設備だけではなく、専有部分と思いがちな場所も実は共用部分となっているのです。

どんな場所が共用部分かと言うと、それはバルコニーやベランダ。また一階の住人に利用できる専用庭、さらにマンションのドアや窓も共用部分になっています。

バルコニーは自分しか使用しないので専有部分と思いがちですが、マンション自体の設備に該当するため共用部分となっています。マンションの管理規約などにもよりますが、そういった部分を自由にリフォームしたり、ドアを交換したりすることはできません。また窓やサッシを無断で交換できないマンションも多いです。

バルコニーに関しては、勝手に物置を置いたりできないので、マンションの管理規約を参照しながら規約に沿った利用を心がけましょう。

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マンションの管理組合を法人化するメリット

マンションの管理組合は、法人化により様々なメリットが生まれます。具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

1.理事長の抗体で登記費用などが発生していない

管理組合を法人化しないまま、駐車場などマンションに付随する新しい不動産などを取得した場合、その不動産の名義人は管理組合の理事長になります。管理組合の理事長個人の名義で不動産を取得していくと、理事長が交代する場合、所有権移転登記をその都度行わなくてはいけません。単に手間がかかるだけではなく、不動産取得税や登録免許税が発生するので、コスト面で大きなデメリットが生まれてしまうのです。
また理事長が急死した場合など、個人に様々な業務を責任を負わせるリスクは大変大きなものになっています。管理組合が法人化してれば、理事長が交代しても特に不動産の名義変更を行う必要がないため、手間や費用もかからず理事長個人の負担も増えません。

2.法人化することでマンションの住人全体に責任意識が生まれる

管理組合を法人化せず、理事長が権限を使った運営にしていると、どうしても理事長や理事に権力や責任の帰属意識が生まれてしまい、住人間に、マンション管理に対する責任意識が生まれません。しかし法人化をしていればマンションの住人全体でその物件の管理を務めていくことになるため、住人1全体にきちんとした責任意識が発生します。
そうすれば、組織を安定して運営させて継続していきやすくなり、マンション管理組合を法人化する意味が生まれてきます。

3.組織としての行動がしやすくなる

マンションの管理運営を行っていると、様々なトラブルが発生しがちです。住人間でのトラブルの調停を務めなくてはいけないこともありますし、管理組合と住民のトラブル、また外部組織とマンション全体との交渉も増えてきます。その時に法人として交渉を行えば、第三者的な立場で調停また交渉しやすくなります。外部との交渉も、理事長個人が交渉するよりも、法人化している方が、何かと良い条件で交渉しやすくなることが多いのです。

4.資金の調達が行いやすくなる

理事長個人で管理組合を運営している状態で、は融資を受けられるかどうか、資金調達ができるかどうかはその理事長の属性や交渉力に依存することが多いです。
しかし法人化を行っていれば、金融機関からの借入も行いやすくなり、世間的な信用性も高まります。法人化していない場合は、理事長及び理事に保証や連帯保証人などの責任が発生するので、理事長や理事になる人間がなかなか見つかりにくくなるというデメリットもあるのです。

法人化を行えば、外部への信用が生まれる上に、管理運営の責任を分散できるので、理事長に過度の負担がかかりません。結果的にマンション管理組合が組織として運営、継続しやすくなるメリットがあるのです。

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マンションの管理組合とは

マンションの管理組合とは

分譲マンションには必ず管理組合が設けられています。それは区分所有法という法律があり、その法律に基づいて、区分所有者全員で構成される団体を設立しなければいけないからです。分譲マンションを購入した場合、分譲マンションの部屋を所有する人間は、基本的に全員がその管理組合の構成員として位置付けられます。

マンションの管理組合の役割とは

マンションの管理組合は、マンション全体の共用部分を維持管理し、適切な機能を維持。そして美観などの維持を続けていくことを目的としています。区分所有法においても、「所有者は全員で建物並びにその敷地及び、附属施設の管理を行うための団体を構成し、法律の定めるところにより集会を開き、規約を定め整備管理者を置くことができる」という条文に定められています。
管理組合の組員は、マンションの所有者の中から選任され、毎年交代で管理組合員を選ぶことが適当とされています。管理組合に入ることを面倒だと敬遠する人もいますが、自分たちが住むマンションの資産価値を維持していくために、管理組合の持つ役割は大変に大きなものです。
法律に定められているだけに、住人是認に責任があり、また全員が責任を分担できるように交代で役員及び代表を務めていくことが適切とされています。
また大規模修繕などに伴う積立費用の管理など、経理会計部分においては、マンションの所有者からの確認申請があった時にすぐその内容を公開できるよう、明朗かつ公正な会計を行うことが求められます。
ただし、住人の手で設備をすべて管理しなければいけないということではありません。マンションの管理は専門的な内容も多いため、実作業を外部に委託すること自体は問題ないとされています。

マンションの管理組合の業務内容とは

マンションの管理組合が、具体的にどのような内容を努めるのか、その点も法律によって定められています。
区分所有法では、管理組合等及び共用部分に関する保安・保全・保守、そして清掃や消毒、ゴミ処理が必要とされています。
その他には管理組合が管理するべき部分の修繕と、長期修繕計画を作成することも必要となっています。
またマンション内の風紀や秩序安全の維持、防災、その点に関するマンション内活動の広報業務などに努めることも、管理組合の役割となっています。

管理組合がしっかりと活動しているマンションは、設備面だけではなく治安面もきちんと守られており、住人達の、「マンションをきちんと管理していこうという」意識が高くなっています。
しかし、投資用マンションの場合、所有者が自分で住んでいることが少ないため、管理組合が適切に機能していない場合もあります。マンションの購入時には、管理組合の活動内容や修繕計画を、必ず確認しておきましょう。

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成年後見人制度

不動産業者にとっての電子契約のメリットとは


成年後見人制度概要

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、 こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、 ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)の理念をその趣旨としています。 よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。

利用者数と男女別割合
平成24年における成年後見関係事件の申立件数は合計で約3万5000件、同年末時点の成年後見制度の利用者は約16万6000人にのぼり、 ここ数年は毎年1万人以上のペースで増加しています。日本は超高齢化社会に突入しているので、今後も利用者数の増加が見込まれます。

 男女別割合は、男性が約4割、女性が約6割となっており、男女とも80歳以上の利用者が最も多く、 65歳以上の利用者は、男性では男性全体の6割以上、女性では女性全体の8割以上を占めています。

成年後見制度のメリット、デメリット

メリット
①:成年後見人が本人の代理人になれます。
預貯金の入出金ができます。
不動産などの売買ができます(これには条件があります)。

②:本人がした不利な契約を取り消せます。
よくあるのが、訪問販売で大量の健康食品を買ってしまったとか、何社もの新聞社と新聞の契約をしてしまったとか、リフォーム詐欺の契約をしてしまったとか。

③:家庭裁判所が関与します。
親族や第三者が、本人の財産を搾取していたり、使い込んでいる場合などに、それらを防ぐ事が出来ます。

デメリット
①:何と言っても財産処分の自由度が減ることです。
無くなると言っても良いです。
成年後見の大原則は、本人の権利擁護だからです。
財産を出来るだけ維持しながら、収支バランスを整え、生活環境を整え、本人が健康的に生活出来るようにしなければなりません。
ですので、不必要な出費は出来ません。

例えば、本人の孫が大学に入学したから多額の入学祝い金を渡す、ということも難しいです。
慣習というより贈与という側面が強いためです。
これに対して、ご仏前などを支払うのは、慣習の側面が強いので可能なケースは多いです。
また、投資も必要なければ出来ません。
やっぱり投資にはリスクがつきものだからです。
リスクをとってまで財産を増やす必要はありません。
また、例えば相続税対策などをする事も基本的に出来ません。

②:もう一つのデメリットは、家庭裁判所が関与する、という点。
あれ?メリットの所にもありましたよね。
これは、あなたの捉え方によります。
裁判所が関与してくれて嬉しいか、煩わしいかです。
本人の財産をきちんと管理して、何もやましい事をしていなくても(当然ですが)、毎年毎年裁判所に報告書を出さなければなりません。
これを煩わしく感じるかどうかです。
我々のような職業の人間にとって、報告書の提出は苦になりません。
ただ、仕事として成年後見業務をしていない人にとっては、煩わしいことになるかもしれません。

※参考
成年後見制度完全マニュアル

https://www.seinen-kouken.net/1_seido/

法務省

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

梅谷事務所

http://umetanijimusho.net/400/40001/

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売買契約書の電子化による恩恵

不動産業者にとっての電子契約のメリットとは

電子契約を導入している企業の増加に伴い、BtoBによる電子契約の件数もかなり増加しています。
業種によってはそれほど大きな恩恵を受けられないところもありますが、印紙を頻繁に用いるところ、書類をよく郵送している企業は相当大きなメリットがあります。
なかでも注目したいのが不動産契約に関する業務を行っているところです。不動産契約をするにあたっては、課税文書を使用するのでそれが経営を圧迫することも少なくありません。
不動産の価格によっては相当な印紙税の金額を支払わなくてはいけませんが、電子契約で、やり取りをすることによって、印紙税を大幅に節約することができるでしょう。
不動産関係の業種だけではなくて、印紙税が経営に与えていたダメージは大きかったので、これを避ける意味で率先して電子契約システムを取り入れた企業もあるほどです。
印紙税にかかわるメリットのみならず、仕事自体を効率化できるという点も魅力ではないでしょうか。業務を効率化することでも、企業の利益アップは可能だと思います。

不動産業に於ける電子契約の今後の展望

不動産契約関連の業務を手がける企業にとって電子契約はなくてはならない存在で、上記したような印紙税の大幅削減を可能にしてくれます。
それだけではなくて不動産契約の際に必要とする書類の郵送にかかわる費用も抑えられます。
切手代金は決して高くはありませんが、塵も積もれば山となるわけですので、切手代金、封筒代金などを抑えられるのは大きなメリットでしょう。
そして郵送にかかわる手続きが必要なくなるので、業務を今まで以上に効率化することも難しくはありません。
印紙税、郵送にかかわる諸費用、そして人件費までをも削減できるのは助かりますし、そのリソースを別の部分に割くことができるようになるでしょう。
電子契約の導入に抵抗感を感じている企業もたくさんあると思われますが、あまりにも大きなメリットがあるわけですから、思い切って導入してみてはいかがでしょうか。
今は問題がなかったとしても、今後は電子契約システムを導入していることが当たり前になると思われます。
今まで不動産契約の際には、印紙税の問題がネックになっていましたが、それが解決されるのはとても有難いことです。

電子契約のセキュリティ対策

電子契約にメリットがあるのは解りましたが、セキュリティの面での心配もあって二の足を踏む方も多いのではないでしょうか。  
セキュリティ対策としては、電子署名であり、タイムスタンプで以前よりも安心になるでしょう。

電子署名とは

電子的に本人確認を行ったり、申請内容が改ざんされていないかをチェックしたりするための仕組みです。
紙情報では印鑑の押印と印鑑証明書により情報の真正性を認証しますが、電子情報では、印鑑の押印に代わり、電子署名と電子証明書を付することで真正性を認証しています。

タイムスタンプとは

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプの付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。 (総務省HPより)

電子署名+タイムスタンプで以前より安心なセキュリティ対策を

電子署名+タイムスタンプにより、以前より安心・安全にインターネット上で重要な書類を送受信できますし、改ざんやなりすましをされずに済むリスクが減ります。
今までは改ざんなどの問題を解決する術がなく電子契約はリスクのあるものでしたが、今は電子署名やタイムスタンプのお蔭で以前より安心して送信できるようになりました。
電子署名は知っていても、タイムスタンプについてはまだ知らない人もいらっしゃいます。
タイムスタンプは名前通り時間と何を制作したかを証明するものです。
例えば、とある重要書類を作成して送信するとします。
タイムスタンプがある文書だった場合、その時刻以降は誰もいじっていないということになり、改ざんされていないことの証明になります。
また、本当にそのタイムスタンプが記している時にその文書があったという存在証明ともなります。
これは電子契約をする上でとても重要なもので、これにより信頼性を格段に向上させることができるでしょう。
電子署名だけでセキュリティ対策は十分では?と思っている人もいるでしょうが、それでは存在証明ができないのです。
より確実で安心に電子契約を行うのなら、電子署名とタイムスタンプの両方を使用すべきでしょう。
セキュリティ対策が叫ばれている現代だからこそ活用したい技術です。

※参考
ソフトバンク コマース&サービス株式会社
http://www.purchaseone.info/signup-one/column/theme01/column34.html
http://www.purchaseone.info/signup-one/column/theme01/column12.html

総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/basic/structure/05.html

電子政府の総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/faq/shinsei-term/0003/index.html