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新築未入居物件販売開始

人気の阿佐ヶ谷エリア、緑豊かな中杉通り付近に、ルーフバルコニー4つ合計22.33㎡、駐車場優先使用権付き、上質な設備仕様・構造な新築未入居物件、ピアース阿佐ヶ谷602号室を販売開始いたしました。
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夏のエアコン代

「夏のエアコン代が高い…どうやったら節約できるの?」
「エアコン代の節約術が知りたい!電気代を節約する方法は?」

など、夏のエアコン代を節約する方法を詳しく知りたい方は多いでしょう。猛暑が続いていることもあり、どうしても電気代は高くなります。

そこで今回は、夏のエアコン代を節約する4つの方法について紹介しています。

この記事を読んで、少しでもエアコン代を安く抑えましょう。

1.フィルターを定期的に掃除する

夏のエアコン代を節約する方法の1つが、フィルターを定期的に掃除することです。フィルターにホコリやゴミが溜まっていると、冷房効率が悪くなり多くの電力を消費することになります。

フィルターを掃除すれば、冷房効率が良くなりエアコン代の節約に繋がります。また、エアコンから出る空気がよりキレイになります。

少なくとも1ヶ月に1回はフィルターを掃除するようにしましょう。

2.サーキュレーターを活用する

サーキュレーターや扇風機を使って、エアコン代を節約することも可能です。サーキュレーター等を使えば、エアコンから出る冷たい空気を部屋中に効率よく循環させることができます。

部屋の隅々まで素早く冷気が行き届きますので、エアコンをつける時間を短くすることが可能です。サーキュレーターや扇風機を上手く活用すれば、エアコン代の節約ができます。

3.室外機の置き場所を変える

室外機の置き場所を変えることで、エアコン代の節約をすることが可能です。室外機は、室内機が吸い込んだ部屋の熱を外に出し、外の空気を吸い込み冷やして室内機へと送る役割です。

室外機の前に物が置かれていたり直射日光に当たる場所にあると、空気をを循環させる効率が落ちてしまいます。

室外機は直射日光が当たる場所を避け、前に物を置かないようにしましょう。そうすることで循環効率が良くすることができ、エアコン代の節約に繋がります。

4.電力会社や契約プランを見直す

エアコン代を節約したい場合は、電力会社や契約プランを見直しましょう。2016年の電力自由化以降、ポイントが貯まるものや割引があるものなど、さまざまな電力会社・サービスが誕生しています。

使用電力や条件に合った電力会社や契約プランに変えることで、大幅な電気代の節約が可能です。1度、他の電力会社やサービスのシミュレーションをやってみましょう。

まとめ

ここでは、夏のエアコン代を節約する4つの方法について紹介しました。近年、猛暑が続いており、エアコンを使う機会が増えています。

少しでもエアコン代を節約するために、フィルターの掃除やサーキュレーターの活用、室外機の場所や電力会社の見直しを行いましょう。

そうすることで、これまでよりもお得にエアコンを使えるようになります。早速、紹介した方法を試してみてください。

colum2020-07-05

生産緑地(2022年問題)

生産緑地(2022年問題)をご存知でしょうか?2022年に多くの農地が放出される可能性があり、土地価格の下落が懸念されています。

ここでは、生産緑地や2022年問題について紹介しています。生産緑地の所有者や土地売買を考えている方は、この問題をしっかりと把握しておきましょう。

生産緑地とは

生産緑地とは、生産緑地法で定められた土地制度のことです。1972年に制定された生産緑地法・1992年の新生産緑地法によって、最低30年間農業を継続することを条件に固定資産税などの税制優遇を受けられる農地になります。

生産緑地の主な特徴は次の2つです。

●30年間農業を継続すること
生産緑地に指定された土地の所有者は、最低30年間農業を継続しなくてはなりません。そうでなければ固定資産税等の税制優遇を受けられなくなります。

また、「農地として管理」「生産緑地であることを掲示」「土地に手を加えてはいけない」「農林漁業を営む施設は市町村長の許可を得て設置・管理できる」など、多くの制約が課せられます。

●税制優遇
生産緑地に指定されると、固定資産税が大幅に軽減されます。宅地の数百分の1程度まで減るため、税負担はほとんどありません。また、相続税についても一定額の納税猶予を申請することができます。

2022年問題

2022年問題とは、生産緑地の指定解除が一斉になされる問題のことです。多くの生産緑地は1992年に指定されているため、30年後である2022年に一斉解除されてしまいます。

生産緑地に指定されている期間中は、税制優遇を受けられる代わりに農地を他人に譲渡することはできません。しかし、生産緑地の指定が解除されると、税制優遇がなくなり譲渡もできるため、多くの農地が放出される可能性があります。

2014年時点で全国にある生産緑地の面積は約13,653.7ヘクタールです。そのうち、約80%の生産緑地が2022年に期限を迎えるとされています。これだけ多くの土地が売りに出れば、土地価格が下落するなど、不動産市場に大きな影響を与えるでしょう。

所有者に農業を継続する意思があったり、後継者がいる場合はいいですが、そうでない場合は土地を手放すしかなくなります。所有していても税制優遇がないので、多額の税金を支払わなくてはなりません。

生産緑地を所有している場合は、2022年以降の土地利用について早めに検討を進めていく必要があります。

colum2020-07-04

新築マンションの管理費・修繕積立金が上昇している理由

近年、新築マンションの管理費や修繕積立金が上昇しています。管理費や修繕積立金は毎月支払うものなので、購入者にとっては非常に大きな問題です。

ここでは、管理費や修繕積立金がどれくらい高くなっているのか、その理由は何なのか確認していきましょう。

管理費や修繕積立金は近年上昇傾向

首都圏の新築マンションは、管理費や修繕積立金が近年上昇傾向となっています。東京カンテイによると、管理費は2015年以降5年連続、修繕積立金は2016年以降4年連続で上昇しています。

●管理費の平均坪単価
・2010年:16,116円
・2011年:15,813円
・2012年:15,633円
・2013年:15,807円
・2014年:15,104円
・2015年:15,567円
・2016年:16,089円
・2017年:16,815円
・2018年:17,838円
・2019年:19,085円

●修繕積立金の平均坪単価
・2010年:6,410円
・2011年:6,527円
・2012年:6,644円
・2013年:6,821円
・2014年:6,751円
・2015年:6,744円
・2016年:6,938円
・2017年:7,286円
・2018年:7,471円
・2019年:7,826円

管理費は5年で約3,500円、修繕積立金は4年で約900円も高くなっていることがわかります。2010年から2019年で見ても、管理費と修繕積立金合わせて約4,400円も上昇しています。

修繕積立基金についても2015年以降5年連続で上昇しており、10年間の上昇率は44.7%(419,913→607,811円)にもなります。

また、戸数規模別の管理費は、50戸未満が高く、200〜300戸以上のマンションだと安くなる傾向があります。ただし、500戸以上になるとタワーマンションであることが多いため、必ずしも戸数が多いことが、管理費・修繕積立金の安さにつながっているわけではないようです。

管理費・修繕積立金が上昇している理由

管理費や修繕積立金は、新築マンション価格と連動しています。以下は、首都圏新築マンションの価格(坪単価)推移になります。

・2010年:235.7万円
・2011年:231.2万円
・2012年:233.3万円
・2013年:240.4万円
・2014年:242.8万円
・2015年:269.5万円
・2016年:280.6万円
・2017年:296.5万円
・2018年:312.5万円
・2019年:328.2万円

上記のとおり、2015年以降、価格は大幅に上昇しています。

管理費や修繕積立金が高くなった理由は、以下2点あります。

・大手デベロッパーのシェアが拡大してハイグレードマンションが増えた
・建築費用や人件費高騰により、維持管理のコストも高くなった

ハイグレードマンションは維持管理コストが高くなるため、管理費や修繕積立金は一般的なマンションより高くなります。また、業界全体のコスト高の影響を受けて、維持管理費用も値上がりしたことが考えられます。

このような理由から、新築マンションの管理費・修繕積立金の金額が年々上昇しており、費用負担が大きくなっています。

管理費や修繕積立金が一気に安くなることは考えにくいため、今後もしばらくは上昇または横ばいで推移しそうです。

colum2020-07-03

新築マンションが間取りは同じでも狭くなっている理由

新築マンションの面積が狭くなっていることをご存知でしょうか。同じ3LDKでも10年前の物件と現在の新築マンションでは広さが違います。一昔前であれば2LDKのサイズで3LDKが販売されているケースもあります。

なぜ新築マンションの面積が狭くなっているのか、理由について確認していきましょう。

近年、新築マンションは狭くなっている

近年、新築マンションは面積が狭くなっています。マンションの市場調査を行っているトータルブレインによると、首都圏の新築マンションはリーマンショック以前は80㎡以上の物件が3割超ありましたが、現在は1割強にとどまっています。

80㎡以上の物件が少なくなった代わりに増えているのが60㎡台の物件です。2007年に約16%だったのが、2019年には約23%まで増加しています。

また、不動産経済研究所によると、首都圏マンションの専有面積の平均値は以下のように推移しています。

・2009年:70.60㎡
・2010年:71.00㎡
・2011年:70.46㎡
・2012年:70.43㎡
・2013年:70.77㎡
・2014年:71.16㎡
・2015年:70.80㎡
・2016年:69.22㎡
・2017年:68.81㎡
・2018年:67.58㎡
・2019年:67.69㎡

年々面積が狭くなっているのがわかります。新築マンションのサイトなどを見ても、50㎡〜60㎡程度の3LDKを販売しているケースは多いです。一昔前なら2LDKのサイズですが、現在は3LDKで販売されています。

当然、各スペースは狭く、LDKで10帖程度なので子供がいる場合は窮屈です。

狭くなっている理由

最近の新築マンションが狭くなっている理由は、用地代や建築費用、人件費が高騰する一方で、購入者の予算はほとんど変わっていないからです。不動産業者はコストが高くなった分、価格を値上げすると売れなくなってしまうため、面積を狭くするのです。

そうすれば、同じ間取り・同じ価格で売ることができます。

狭くなっている場所

間取りは同じでも面積が狭くなっているため、さまざまな部分がコンパクトになったり、消滅しています。たとえば、収納スペースです。和室がなくなったことで押入れがなくなり、居室のクローゼットもコンパクトになっています。

なかには、ウォークインクローゼットと謳いながら、ほとんど身動きができない物件もあります。

また、リビング横の洋室を引き戸にして開放感を作り、少しでも広く見せている物件も少なうありません。

さらなる面積の縮小もありえる

土地代や建築費用などマンションの原価が高騰をすれば、さらなる面積の縮小もありえます。むしろ、縮小傾向が続いているため、面積が拡大傾向へと変わるのは考えにくいでしょう。

今後、より面積が狭くなる可能性があるため、新築マンションを購入するのであれば早めに決断してみてもいいでしょう。

夏季休暇お知らせ

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平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

弊社は、誠に勝手ながら夏休み期間休業のため

2020年8月16日(日)~2020年8月20日(木)までお休みとさせていただきます。

お問合せ等への対応は8月21日(金)以降となりますので、

何卒ご了承くださいませ。

colum2020-07-02

消費税増税と住宅ローン控除

マイホームを購入した際に、家計負担を減らす代表的な制度が「住宅ローン控除」です。所得税が減税され、家計負担を大幅に減らせる可能性があります。その住宅ローン控除が消費税増税によって拡充され、よりお得な制度になっています。

そこで今回は、住宅ローン控除の拡充について紹介していきます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合に、金利負担の軽減を図る制度になります。

毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税から控除される仕組みです。所得税から控除しきれない場合は、住民税から控除されます。控除額は年間最大40万円(認定住宅等は50万円)になるため、10年間で最大400万円もの控除を受けることが可能です。

たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円であれば「3,000万円×1%=30万円」となり、30万円もの税額控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるための主な要件には、次のようなものがあります。

・床面積が50㎡以上
・ローンの償還期間が10年以上

住宅ローン控除によって減税ができ、家計負担を緩和することができます。

消費税増税により住宅ローン控除期間が拡充

令和元年10月から消費税が10%に引き上げられたことで、住宅ローン控除期間が3年間延長されます。11年〜13年目については、住宅ローン残高の1%または購入価格の2%を3年で割った金額の低い方が控除されるようになります。

購入価格の上限は、一般住宅が4,000万円、認定住宅が5,000万円です。たとえば、マイホームの価格が4,000万円の場合、2%の80万円を3等分すると約26万7,000円になります。この金額と住宅ローン残高1%の金額を比べ、低い金額の方が税額控除されます。

ただし、住宅ローン控除期間の3年間延長を受けるには、令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに入居する必要があるため注意が必要です。令和3年1月1日以降は従来の住宅ローン控除制度に戻ってしまいます(10年間)。

また、住宅ローン控除は消費税がかかる物件を購入しないと控除額が大幅に変わります。そのため、売主物件を買うようにしましょう。

すまい給付金も拡充していてお得

消費税増税によって、すまい給付金も拡充しています。すまい給付金は、所得が少なく住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない場合に、それを補うためにできた制度です。

従来は年収510万円以下の人に対して最大30万円の給付金が出ていましたが、増税後は年収775万円以下の人に対して最大50万円の給付になります。

消費税増税後は、住宅ローン控除もすまい給付金も内容が拡充されていますので、うまく活用をして家計負担を減らすようにしましょう。

colum2020-07-01

コロナ禍での不動産取引

新型コロナウイルスの影響で、首都圏中古マンションの成約件数は前年から50%超マイナスになるなど、大幅な落ち込みを見せています。

ここでは、緊急事態宣言が出た4月の不動産取引状況について見ていきましょう。

新型コロナウイルスの影響で不動産取引は大ダメージ

新型コロナウイルスの影響で、中古マンションや中古戸建、新築マンションなど、あらゆる不動産取引は大打撃を受けています。

全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所の「不動産市場動向データ集」(2020年5月)によると、以下のようにほとんどの数値が前年から大幅下落しています。

・新築マンション(首都圏)供給戸数:前年比−51.7%
・新築マンション(近畿圏)供給戸数:前年比−61.4%
・中古戸建(首都圏)成約件数:前年比−41.5%
・中古戸建(首都圏)成約平均価格:前年比−12.5%

コロナ禍で不動産取引は大きく落ち込んでおり、今後もしばらくはこの流れが続くと考えられます。

また、中古マンションの取引状況も大幅な落ち込みを見せています。

首都圏中古マンション成約件数は大幅な落ち込み

新型コロナウイルスの影響で、首都圏の中古マンション成約件数は大幅に下落しています。以下は、2020年1月〜4月の成約件数前年比です。

・1月:+0.5%
・2月:+7.6%
・3月:−11.5%
・4月:−52.6%

上記のとおり、3月から2ヶ月連続で前年を下回り、4月に関しては前年比−50%超の驚異的な落ち込みです。同時期の成約単価前年比は次のようになっています。

・1月:+9.4%
・2月:+2.8%
・3月:+0.2%
・4月:−4.5%

成約単価は15ヶ月振りに前年を下回る結果となっています。また、4月の新規登録件数は前年比−18%で、8ヶ月連速で前年を下回っています。

近畿圏中古マンションも前年比大幅マイナス

近畿圏の中古マンションについても、前年比で大幅マイナスとなっています。以下は、2020年1月〜4月の成約件数前年比です。

・1月:−7.2%
・2月:−1.6%
・3月:−3.4%
・4月:−41.9%

7ヶ月連続で前年を下回っていましたが、4月には−40%超の落ち込みです。成約単価についても、以下のように4月に前年比−5%となっています。

・1月:+4.7%
・2月:−2.3%
・3月:−0.9%
・4月:−5.0%

4月の新規登録件数は前年比−4.7%で、3ヶ月振りに前年を下回っています。

中古マンションを含め、ほとんどの不動産取引が前年比マイナスとなっています。新型コロナウイルスの影響は今後も続くと見られており、取引状況がさらに落ち込むことも十分考えられます。

マンションや戸建など売買を考えている方は、不動産会社と相談をして市場の状況を注視しながら進めていくようにしましょう。

緊急事態宣言解除後の弊社対応

平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、
影響を受けた方々の一日も早い回復と、感染の早期終息を心よりお祈りいたします。

弊社では、新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言の全面解除に伴い、
交代勤務による営業活動を継続していた本社及び新中野店につきまして、
令和2年6月1日より通常営業へ移行いたします。(営業時間は9:00~18:00)
なお、通常営業再開にあたり新型コロナウイルス感染症への取り組みを行ってまいります。
(マスク着用、手洗い・消毒の徹底など)
お客様および関係者の皆様にご協力いただくこともございますが、
何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。