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成年後見人制度

不動産業者にとっての電子契約のメリットとは


成年後見人制度概要

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、 こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、 ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)の理念をその趣旨としています。 よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。

利用者数と男女別割合
平成24年における成年後見関係事件の申立件数は合計で約3万5000件、同年末時点の成年後見制度の利用者は約16万6000人にのぼり、 ここ数年は毎年1万人以上のペースで増加しています。日本は超高齢化社会に突入しているので、今後も利用者数の増加が見込まれます。

 男女別割合は、男性が約4割、女性が約6割となっており、男女とも80歳以上の利用者が最も多く、 65歳以上の利用者は、男性では男性全体の6割以上、女性では女性全体の8割以上を占めています。

成年後見制度のメリット、デメリット

メリット
①:成年後見人が本人の代理人になれます。
預貯金の入出金ができます。
不動産などの売買ができます(これには条件があります)。

②:本人がした不利な契約を取り消せます。
よくあるのが、訪問販売で大量の健康食品を買ってしまったとか、何社もの新聞社と新聞の契約をしてしまったとか、リフォーム詐欺の契約をしてしまったとか。

③:家庭裁判所が関与します。
親族や第三者が、本人の財産を搾取していたり、使い込んでいる場合などに、それらを防ぐ事が出来ます。

デメリット
①:何と言っても財産処分の自由度が減ることです。
無くなると言っても良いです。
成年後見の大原則は、本人の権利擁護だからです。
財産を出来るだけ維持しながら、収支バランスを整え、生活環境を整え、本人が健康的に生活出来るようにしなければなりません。
ですので、不必要な出費は出来ません。

例えば、本人の孫が大学に入学したから多額の入学祝い金を渡す、ということも難しいです。
慣習というより贈与という側面が強いためです。
これに対して、ご仏前などを支払うのは、慣習の側面が強いので可能なケースは多いです。
また、投資も必要なければ出来ません。
やっぱり投資にはリスクがつきものだからです。
リスクをとってまで財産を増やす必要はありません。
また、例えば相続税対策などをする事も基本的に出来ません。

②:もう一つのデメリットは、家庭裁判所が関与する、という点。
あれ?メリットの所にもありましたよね。
これは、あなたの捉え方によります。
裁判所が関与してくれて嬉しいか、煩わしいかです。
本人の財産をきちんと管理して、何もやましい事をしていなくても(当然ですが)、毎年毎年裁判所に報告書を出さなければなりません。
これを煩わしく感じるかどうかです。
我々のような職業の人間にとって、報告書の提出は苦になりません。
ただ、仕事として成年後見業務をしていない人にとっては、煩わしいことになるかもしれません。

※参考
成年後見制度完全マニュアル

https://www.seinen-kouken.net/1_seido/

法務省

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

梅谷事務所

http://umetanijimusho.net/400/40001/