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nissin0825

固定資産税・都市計画税

概要

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の不動産所有者が納税義務を負う者(納税義務者)になります。市区町村が税額を計算して納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額※1を課税標準として計算されます。固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。

※1…固定資産税評価額とは、「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定するものです。
これは実売価格とは異なり、一般的には土地については60~70%、建物については建築費の50~70%とされています。なお、評価額は常に一定額ではなく、3年に1度「評価替え」と呼ばれる見直しが行われます。

納める額:固定資産税

課税標準 × 1.4%(標準税率)※2

納める額:都市計画税

課税標準 ×最高0.3%(制限税率)※3

※2・3…標準税率とは地方税法に規定されている通常の税率を指します。また、制限税率とは課税する場合にこれを超えてはいけない税率を指します。地方公共団体は条例により税率を定めることができるので、標準税率・制限税率とは異なる税率を採用しているケースもみられます。

住宅用地の特例措置:固定資産税

住宅用地の場合は税負担を軽減する目的から「課税標準の特例措置」が適用されるケースがあります。

・小規模住宅用地(住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡以下の部分)では価格の1/6に軽減
・一般住宅用地(住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡を超え、家屋の床面積の10倍までの部分)では価格の1/3に軽減

ただし、併用住宅(一部が店舗などに利用されている家屋)の場合は、居住部分の割合によって居住用地の率が変動します。

新築住宅の減額:固定資産税

特例として、優良な住宅の普及を促進させるため、新築された物件に対する減額措置が設けられています。新築住宅の場合、定められた床面積要件を満たす場合において、新たに課税される年度から一定期間、当該住宅に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。

住宅用地の特例措置:都市計画税

都市計画税にも、固定資産税同様に住宅用地を取得する負担を軽減するための特例措置が設けられています。

・小規模住宅用地(住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡以下の部分)では価格の1/3に軽減
・一般住宅用地(住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡を超え、家屋の床面積の10倍までの部分)では価格の2/3に軽減

nissin1804

印紙税

概要

一般的に契約書や受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される税金のことを指します。なお、印紙税法に定められている20種類の文書が対象となります。たとえば、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などがあります。

納付方法

課税対象となる文書に収入印紙を貼り、印紙に消印を押すことによって納付をします。なお、契約等において両当事者が文書を2通作成する際は、2通についてそれぞれ印紙税を納付しなければなりません。

納める額

印紙税の納付額は、文書の種類および文書に記載された契約金額等に応じて定められています。なお、不動産の譲渡に関する契約書および建設工事の請負に関する契約書については、1997(平成9)年4月1日から2018(平成30)年3月31日の間に作成されるものに対する税率の軽減措置が実施されています。

・印紙税額一覧
例:不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書、土地賃貸借契約書、賃料変更契約書などについて

【記載された契約金額】      【税額】
 
1万円未満             非課税
10万円以下            200円
10万円を超え50万円以下     400円
50万円を超え100万円以下    1千円
100万円を超え500万円以下   2千円
500万円を超え1千万円以下    1万円
1千万円を超え5千万円以下     2万円
5千万円を超え1億円以下      6万円
1億円を超え5億円以下       10万円
5億円を超え10億円以下      20万円
10億円を超え50億円以下     40万円
50億円を超えるもの        60万円
契約金額の記載のないもの      200円

※なお、軽減措置により平成26年4月1日から平成30年3月31日までは、下表のようになります。

【記載された契約金額】      【税額】
 
10万円を超え50万円以下     200円
50万円を超え100万円以下    500円
100万円を超え500万円以下   1千円
500万円を超え1千万円以下    5千円
1千万円を超え5千万円以下     1万円
5千万円を超え1億円以下      3万円
1億円を超え5億円以下       6万円
5億円を超え10億円以下      16万円
10億円を超え50億円以下     32万円
50億円を超えるもの        48万円

<売買契約書においては、印紙税を納めるのは売主・買主のどちらか>
売買契約に関する費用は、売主と買主の双方が平等に負担することとされています。したがって、印紙代についても売主と買主が平等に負担しなければなりません。なお、印紙税法では、印紙税の納税義務は文書の作成名義人の連帯責任とされています。

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平成30年税制改正概要

2017年12月14日、平成30年税制改正大綱が正式に公表されました。ここでは、不動産に関する改正内容を紹介します。

<不動産に直接的関係のある税制改正の内容>

●不動産会社による買取と耐震等の適合基準を満たす増改築を行うための中古住宅のある土地に対する不動産取得税の軽減の延長
●不動産取得税の標準税率軽減の期限を3年延長
●都市再生推進法人への低未利用地の譲渡について長期譲渡所得の特例対象とする
●低未利用地の所有権移転登記に関する登録免許税の軽減
●居住用財産の買換え等による譲渡損失の損益通算及び繰越控除の2年延長
●土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置の継続
●不動産譲渡に係る印紙税率の特例を2年延長
●新築住宅の固定資産税の軽減措置を2年延長
●非耐震マンション等の要除却認定マンションに関する不動産取得税の非課税措置の2年延長

ご覧いただければお分かりになるかと思いますが、ここに挙げた内容に関しましては、そのほとんどが「延長」と「継続」という内容なっています。つまり、今回の改正ではそこまで大幅な改正はなかったということと考えられます。

<個人所得に関する改正>

個人所得に関する改正については、給与収入が850万円を超える場合は給与所得控除額が195万円に引き下げられるため、税負担が増加します。なお、この改正は平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。また、改正の概要は下記になります。

●給与所得控除を受けられる所得金額を850万円までとし、控除額を一律10万円引き下げ
●給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げ
●基礎控除を一律10万円引き上げにより38万円から48万円へ
●合計所得金額が2400万円を超えたら32万円、2450万円を超えたら16万円、2500万円を超えたら控除無し

この内容は、賃貸経営などを行っているオーナーに関係してくるでしょう。それも、複数の物件を経営しているような方は少しだけ注意が必要です。また、サラリーマン大家さんについても、影響を及ぼします。

<公的年金等控除の見直し>

また、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について以下の改正が実施されます。

●公的年金等控除額を一律10万円引き下げる
●公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除については、195万5千円の上限を設ける
●公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円いかである場合、控除額をさらに10万円引き下げる
●公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、控除額をさらに20万円引き下げる

この内容は、シニア世代の不動産収入を持つオーナーに関係してくるでしょう。

年末年始のご案内

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

 弊社は、誠に勝手ながら年末年始休業のため

2017年12月27日(水)~2018年1月4日(木)までお休みとさせていただきます。

お問合せ等への対応は1月5日(金)以降となりますので、

何卒ご了承ください。

百日草とサンパラソル

矢車草の季節も終わり、次は百日草とサンパラソルです。

本社及び新中野店の店頭に移植が終わりました。

またきれいな花を咲かせてくれると思いますので、

楽しみに待っていてください。

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年末年始のご案内

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

 弊社は、誠に勝手ながら年末年始休業のため

2016年12月28日(水)~2017年1月5日(木)までお休みとさせていただきます。

お問合せ等への対応は1月6日(金)以降となりますので、

何卒ご了承ください。